新潟地検は21日、所得税約6100万円を脱税したとして、所得税法違反の罪で新潟県五泉市のブリーダー業浜口守由容疑者（79）と、娘の会社役員由美容疑者（50）を起訴した。

起訴状などによると、共謀して犬や猫の餌代を架空計上するなどして、2020～21年分の所得約1億6千万円を隠し、所得税を免れたとしている。由美被告が守由被告の仕事を経理面で手伝っていたという。

地検は今月1日、所得税法違反容疑で2人を逮捕。関東信越国税局（さいたま市）が20日、同容疑で告発していた。
kyodo：6千万円脱税罪で起訴　ブリーダー業男ら、新潟

消費税の免税要件を満たさない中国人客らに化粧品などを大量販売したとして、近鉄百貨店（本店・大阪市阿倍野区）は２１日、大阪国税局の税務調査を受け、令和４年２月期までの４年間で約７億円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。過少申告加算税などを含む追徴税額は約８億円で、修正申告するとしている。

近鉄百貨店によると、あべのハルカス本店などで、同一の外国人客が化粧品などを大量に購入するケースがあり、国税局は４年間に免税販売された一部の約７５億円分が、転売目的などとみて追徴対象にしたという。この期間に免税販売した約９割が中国からの訪日客で、うち７割がメークやスキンケア商品だった。

近鉄百貨店は「見解の相違はあったが指摘を受け入れた。今後は適正な処理に努める」としている。
産経新聞：中国人爆買い　近鉄百貨店に８億円追徴　免税販売巡り要件満たさず

IT導入補助金2024（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠）の申請受付が2月16日にスタートした。第1次締切は2024年3月15日（金）。

IT導⼊補助⾦は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援するもの。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなる。相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料なども補助対象に含まれる。

具体的には、目的に応じた5つの類型から補助金を申請することが可能だ。

通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート

インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポート

インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

複数社連携IT導入枠
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。
日税ジャーナル：IT導入補助金2024　2月16日から申請受付開始

去年３月、岐阜市内の会計事務所の代表が税理士の補助業務を行う従業員に１００時間を超える違法な長時間労働をさせていたとして、岐阜労働基準監督署は労働基準法違反の疑いでこの代表の書類を岐阜地方検察庁に送ったと１９日に発表しました。

書類送検されたのは税理士で岐阜市内の会計事務所の４６歳の代表です。

岐阜労働基準監督署によりますと代表は「３６協定」と呼ばれる労使間の取り決めを結ぶことなく去年３月、税理士の補助業務を行う３人の従業員に１０８時間４０分から１４５時間３０分あまりの違法な時間外労働をさせたとして労働基準法違反の疑いがもたれています。

代表は監督署の調査に対して「確定申告の業務がある３月は多忙で時間外労働が長時間になってしまった」と説明しているということです。

岐阜労働基準監督署は「過労死があとを立たない状況にある中繁忙期であっても労働時間を抑制し働きやすい職場環境を作ってほしい」と呼びかけています。
岐阜NEWS：会計事務所代表を書類送検　違法に長時間労働させた疑い