法人税約４８００万円を脱税したとして、東京国税局が内装工事会社「デザインホルダー」（東京都港区）と同社代表の男（５１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことがわかった。

関係者によると、同社はオフィスや保養所の内装工事などで多額の利益を上げていたが、２０２２年５月期までの２年間の所得計約１億９５００万円を申告せず、法人税約４８００万円を脱税した疑い。同社は近年、無申告の状態が続いており、帳簿類もほぼ記載がなかったという。

代表の男は、申告しなかった所得を競馬の馬券購入費などに充てていたとみられる。読売新聞は取材を申し込んだが、回答はなかった。
読売新聞：法人税４８００万円を脱税疑い、内装工事会社代表を告発

■政治家の税務調査 専門家「ハードル高い」

実際、政治家への税務調査は行われることはあるのでしょうか?
専門家はこのように話します。

元国税調査官・税理士　松嶋洋さん
「政治家なので、非常に相手がデリケートなので、税務署の一存ですぐ調査しますということはなかなかしづらい。想定と食い違うことはよくあることで、あなた脱税的なことやってますといって、実際やってませんでしたとなると、政治家は反撃もしてくるでしょうし、名前が売れているだけに大事になる可能性が高い。そういう懸念は当然ある」

　さらに、政治団体が集めた政治資金は原則非課税であることや、その使い道が政治活動だったのか、個人的なものだったのかを明らかにすることが難しいため、政治家への税務調査はハードルが高いといいます。
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