千葉県浦安市は、宿泊客から一定額を徴収する「宿泊税」を導入する方向で検討を始める。８日の記者会見で内田悦嗣市長が明らかにした。実現すれば県内では初めてだ。１泊あたり１００円の場合、年間７億円の税収が見込めるという。千葉県も検討を始めており、時期などは県や国と調整する。

市は２０２４年度、大学の研究者や事業者、観光コンベンション協会などによる外部検討委員会を設置する。内田市長は、東京ディズニーリゾートのある舞浜地区でインフラ整備に費用がかかっていることや、市外からの来訪者による通報で救急車などが出動する機会が多いことを挙げ、「受益者負担として理解は得られる」と述べた。

市によると、市内のホテルなどには１日に約２万４０００人が宿泊している。修学旅行生を除いた約２万人に納税してもらうと仮定し、１泊につき１００円を納めてもらう場合、年間７億円の税収が見込める。
読売新聞：ＴＤＲ抱える浦安市が「宿泊税」導入の検討開始…１泊あたり１００円の場合、年７億円の税収に

「誰でも買える公募投資信託に非上場株を組み込めるようになる。これまでは時価を算出しにくいため制限されてきたが、ベンチャーキャピタル（VC）などが使う国際基準を使って公正に評価できるようにする。身近な投信で投資できるようになれば個人の選択肢が広がり、上場予備軍の新興企業も大規模な資金調達が可能になる。

金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）の方針を受け、運用業界の自主規制団体である投資信託協会が15日に自主ルールを改正する。非上場株の組み入れの上限は米国の制度を参考に純資産総額の15%までにする。

個人にとっては新規株式公開（IPO）前の成長段階で投資機会を得ることにつながる。新たなしくみで、野村アセットマネジメントや三井住友DSアセットマネジメント、フィデリティ投信などが非上場株を組み入れた投信づくりを検討する。株価指数に連動したパッシブ運用にとどまらない運用商品の多様化につながる可能性がある。

日経新聞：非上場株投信、日本でも可能に　新興は資金調達しやすく

財務省は２月９日、国民負担率が、令和６年度予算では５年度実績見込みから１．０ポイント減の４５．１％と３年連続低下する見通しと発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合。６年度見通しの内訳は、国税１６．９％、地方税９．９％で租税負担率が２６．７％、社会保障負担率は１８．４％。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担も微減する見通しで、国民負担率を引き下げた。
TabisLand：令和６年度国民負担率は４５．１％となる見通し～財務省

産業競争力強化法の改正案で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と定義する。対象はおよそ9000社と見込む。

2024年度の税制改正で賃上げする中堅企業の優遇枠を新設する。大企業の場合、給与増加分の25%を法人税から差し引くためには前年度から7%以上の賃上げが必要だが、中堅企業なら4%以上の賃上げで同水準を控除する。

これまで大企業と同じ区分で扱っていた中規模の企業に賃上げを促す。

賃上げや投資に積極的な企業を「特定中堅企業」とする制度も新たに設け、投資やM&Aを促進する税優遇を受けられるようにする。業種別の平均より①賃金水準が高い②従業員数が増えている③設備投資や研究開発など成長投資をしている――などを要件とする。

M&Aを複数回実施した特定中堅企業に関し、3社目以降は株式取得額の全額を損失準備金に算入できるよう税制面で優遇する。単独では成長に限界がある中小企業などの受け皿として、成長意欲のある中堅企業を核としたグループづくりに期待を寄せる。

設備投資への支援では通常なら投資額の4%を税額控除できる枠を拡充し、一定の条件を満たせば6%控除できるようにする。

企業の規模別の分類にはすでに中小企業基本法に基づく定義がある。製造業では従業員300人以下または資本金3億円以下が「中小企業」にあたり、これ以外は分類上「大企業」にひとくくりにされる。

このためトヨタ自動車のようにグローバルに展開する企業と、地域を地盤とする売上高が数百億円規模の企業が制度上、同じ位置づけとなる。既存の大企業の分類から「中堅企業」を区分けし、企業規模に合った支援を強化できるようにする。

中小企業向けには実績が伸びなくても事業を継続できるような手厚い政策支援があり、企業にとって規模を拡大するうえでのインセンティブに欠いた。新たに「中堅企業」という分類を設け、成長意欲を持つ中規模の企業を重点的に後押しする狙いもある。

政府は産業競争力強化法改正案を16日に閣議決定し今国会での成立を目指す。岸田文雄首相は1月の施政方針演説で「人材育成、資金供給、オープンイノベーションを着実に推し進め、成長意欲が高い中堅企業への支援を拡充する」と表明していた。
日経新聞：「中堅企業」を税優遇、投資やM&A　地域経済底上げ