宝塚市の自動車販売・整備会社が四国銀行（高知市）から融資金４千万円をだまし取ったとされる詐欺事件で、兵庫県警捜査２課は１日、詐欺容疑で、神戸市東灘区の税理士の男（４７）と、芦屋市のコンサルタント会社役員の男（５９）を新たに逮捕した。捜査２課は、２人の認否を明らかにしていない。

２人の逮捕容疑は、宝塚市にあった「ＦＡＴＥ（フェイト）」の元社長の男（３７）＝詐欺などの罪で起訴済み＝らと共謀。２０２０年１０月、虚偽の決算報告書を四国銀行尼崎支店に提出するなどし、２１年２月に融資を受けた４千万円を詐取した疑い。

捜査２課によると、税理士の男は１５年からフェイトの顧問税理士を務め、融資書類の作成指導などを担当。フェイトは会社役員の男のコンサルタント会社とも契約を結んでおり、県警は役員の男が融資の相談を受けていた疑いが強いとみている。
神戸新聞：四国銀行からの融資金4000万円詐取事件、税理士ら2人を新たに逮捕　兵庫県警

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。

永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している▽懲役や罰金刑を受けていない▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。
朝日新聞デジタル：税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも　政府が法改正を検討

経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施している。わが国の情報交換ネットワークも、令和６年１月１日現在で８５条約等（１５４ヵ国・地域に適用）まで拡大している。

　国税庁が公表した昨年６月までの１年間（令和４事務年度）における租税条約等に基づく情報交換事績の概要によると、ＣＲＳ情報の自動的情報交換において、外国居住者の金融口座情報約５３万件（口座残高約５．１兆円）を７８ヵ国・地域に提供した一方、日本の居住者の金融口座情報約２５３万件（同１６．４兆円）を９５ヵ国・地域から受領。これらの情報は、富裕層による海外資産隠しなどの税務調査に生かす。
TabisLand：令和４事務年度に海外の金融口座情報約２５３万件入手

国内最大規模の税理士法人の経営者であり、公認会計士として15000社の経営を見てきた本郷氏。
起業し、バブル期の栄枯盛衰やM&A、地方展開などさまざまなステージを経て会社を大きく成長させてきた。
創業手帳代表の大久保が、時代を読む力などについて本郷氏の半生に迫った。
創業手帳：時代を読む達人、日本最大級の税理士法人グループ 会長独自の経営哲学