(第1798号2月5日号 税理士新聞より）
インボイス導入でやはり一番負担を感じているのは税理士ですよね。益税を減らすのはいいこと、軽減税率制度下では必須という意見がある一方、事務負担の増加と増税となり、誰も喜ばない制度、非常に難解で税理士はお客とのトラブルに巻き込まれていくことになるという意見も。会計事務所ＭＡは加速します。

帝国データバンクが1月12日に公表した調査結果によれば、2023年に休廃業・解散を選んだ法人は5万9105件でしたが、このうち6割が資産超過の状態だったということです。コロナ禍での手厚い支援が縮小されはじめ、物価高、人手不足、後継者難といった幾重もの経営課題の前に心が折れてしまったのでしょう。

何よりも驚きなのが全業種で休廃業・解散が増えた中でも、前年比増加率でトップとなったのが税理士事務所であるということです。2023年が税理士にとってどのような年だったかは、「インボイス元年」であるということに尽きるでしょう。制度スタートによる混乱、事務負担が税理士事務所へ集中する格好となってしまいました。

インボイス制度スタートと同時に報酬の値上げをしたいと考えていた事務所は、ベンチャーサポートのアンケートによると78.4%にものぼりましたが、TKC全国会が同会の税理士に対して行ったアンケートでは値上げ出来たのは全体の２３％でしかなかったとのことです。負担と責任が増えて、報酬は上げられなかった事務所が多いということになります。

しかしながら、TKCのアンケートでは４４％が今後値上げを検討していると答えています。事務所スタッフの頑張りに応えるためには値上げしたいところになります。値上げできなかったではなくて、これから、正当な対価を請求していくと思いたいところです。そして、これ以上いたずらに税理士業界の仕事が複雑怪奇なものにならないように、業界全体として声を上げないといけない時期にきているのかもしれません。

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