期中の税区分をしっかりやらなければ最終的に2割特例か本則課税のどちらが有利かわからないため、どこまで事務負担が軽減されているか微妙な状態ではありますね。
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確定申告のシーズンが近づいてきた。今年のフリーランスなど個人事業者は、例年より作業の負担が重くなるケースが増えるかもしれない。インボイス制度の導入に伴い、初めて消費税の確定申告をする人が多くいるためだ。できれば手間をかけず、節税につながる方法を選びたい。
日経新聞：インボイス導入で特例も　消費税の確定申告、負担軽く

消費税の税率や税額を請求書に記載するインボイス（適格請求書）制度のもと、2月から本格化する確定申告で初めて消費税を納税するのが約140万事業者に達することが分かった。制度は適切な納税に欠かせないが、事業者の手間は増える。政府はサポートや相談体制を手厚くして混乱を抑える構えだ。
日経新聞：消費税、140万事業者が新たに納税　インボイス対応進む

令和６年度税制改正の特徴は、所得・法人課税において減税措置が実施される一方で、中長期的には防衛増税や扶養控除廃止などの増税措置が示唆された点にある。さらに与党税制改正大綱では、税制措置の実効性を高める「メリハリ付け」として、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、「今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要」と明記したことである。
TabisLand：与党大綱、中長期的な法人税率引上げの必要性を明記