納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。

　しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。
日経クロステック：住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声

コメンテーターによると、外国の不動産はもっと上がっていて外国人にとってはバーゲンセール、相場を押し上げている要因とのこと。また背伸びをして購入している日本人も多く、管理費を滞納している世帯数は尋常ではないとのこと。

今後、高金利による海外不動産市況の崩れで日本の不動産を売却する外国人が多くなった時に不動産市況に変化がありそうです。

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不動産経済研究所によると、2023年の東京23区新築マンションの平均価格は1戸あたり1億1483万円と、前年から39%上昇しました。23区では建築資材の高騰に加え、超高額物件が平均額を押し上げており、5年連続で大幅な値上がりとなりました。
NEWS PICKS：東京23区、23年新築マンション平均価格は初の1億円超え

令和６年度税制改正では法人事業税の外形標準課税の見直しを行う。外形標準課税は、平成１６年度に資本金１億円超の大法人を対象に導入され、平成２７・２８年度税制改正において、より広く負担を分かち合い、企業の稼ぐ力を高める法人税改革の一環として、所得割の税率引下げとあわせて、段階的に拡大されてきた。外形標準課税の対象法人数は、資本金１億円以下への減資を中心とした要因により、導入時に比べて約３分の２まで減少している。
TabisLand：外形標準課税、追加基準に資本剰余金を導入して判定

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