令和５年分所得税等の確定申告開始を前に、国税庁は、退職所得がある者に注意を喚起している。退職所得については、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的に、退職所得にかかる所得税等は源泉徴収により課税が済むので、確定申告書の提出は不要だが、医療費控除や寄附金控除を受けるなどの理由で確定申告書を提出する場合には、退職所得の金額も確定申告に含める必要があるとしている。

所得税申告書に退職所得の金額を含めずに確定申告していた役員等が対象者の７２％（２万３７５０人：試算した退職所得の金額計２７０７億２８７７万余円）見受けられた。また、適用要件を満たさないにもかかわらず基礎控除等の額を計上するなどしていて基礎控除等が適正に適用されていない蓋然性が高い役員等４５１５人が把握され、その退職所得の金額は９９３億円と試算された。
タビスランド：国税庁、確定申告時の退職所得加算漏れに注意を喚起

太陽監査法人は1月末までに金融庁に業務改善計画を提出する。ディー・ディー・エス（DDS、23年8月に上場廃止）に対する監査に重大な不備があり昨年12月に行政処分を受けていた。企業の監査人交代の受け皿役を積極的に引き受け、大手法人の一角をしのぐ規模まで成長してきた太陽の拡大路線は方針転換を余儀なくされる。

2023年12月下旬、監査業界に激震が走った。「重大な虚偽記載がある財務諸表を虚偽がないと証明した」として、金融庁が太陽に対する処分を公表したためだ。

処分内容は1〜3月における新規契約締結の停止や業務改善命令など。9595万円の課徴金納付命令も出た。監査法人への課徴金納付命令は会計不正があった東芝を担当していた新日本監査法人（現EY新日本監査法人）が15年12月に受けて以来。公認会計士法上の課徴金制度が導入された08年以降で2例目とほぼ例がない。

事の発端はDDSの会計不正だ。22年5月に売上高の過大記載の疑いが発覚。貸倒引当金繰入額の過少計上なども明らかになり、訂正報告書の提出を求められていた。DDSは22年8月12日に太陽の監査意見付きの訂正報告書を提出。しかし当期と前期の繰越利益剰余金の差額が損益計算書の最終損益と整合しないなど多くの虚偽記載があった。
日経新聞：太陽監査法人、急拡大のひずみ　業務改善計画提出へ