札幌市は国が創設する「金融・資産運用特区」への選定を目指し、北海道内への海外金融関連企業の誘致と投資拡大につなげる。法人実効税率は30%を超える。国内では大阪が地方税の減免で先行し、札幌も法人住民税などの優遇を検討する。

特区は海外資産運用会社の新規参入や業務拡充を促すため、政府が新設する。政府と自治体が連携して税制優遇や規制緩和、生活環境を整備する。金融庁は16日から特区選定を希望する地方公共団体から提案を募り、札幌市は23日に提出する。東京と大阪、福岡の3都市も意欲を示している。
日経新聞：資産運用特区めざす札幌、法人実効税率30%超 大阪は減免

政府は育児中の自営業者やフリーランスらの国民年金保険料を子どもが1歳になるまで免除する支援策を2026年10月から始める方針だ。育児休業を取得できる会社員と比べて手薄だった自営業者らへの子育て支援を充実する。26日召集の通常国会への関連法の改正案の提出をめざす。

国民年金の第1号被保険者が対象で、所得水準の要件はなく、実際に休業したかも問わない。父母ともに免除を受けられる。免除した期間も納付したとみなし、将来の年金給付は減額しない。

現在は女性にだけ産前産後期間の保険料免除制度があり、4カ月間、保険料が免除される。会社員らが入る厚生年金は原則1歳までの育休期間は保険料が免除されており、今回の見直しで免除の期間をそろえる。

日経新聞：自営業者の育児、1歳まで年金保険料免除　26年10月から

消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は令和５年９月３０日現在で５万６５７７店となり、昨年３月３１日（前回調査）からの半年間で５．５％（２９２７店）の増加となったことが、観光庁のまとめで分かった。免税店数の内訳としては、三大都市圏で同５．６％増の３万５１９１店、三大都市圏を除く地方で同５．２％増の２万１３８６店。増加の要因は、新型コロナの影響により減少していた外国人旅行者数の回復が影響しているとみられる。
TabisLand：全国で５万６５７７店に増加した消費税免税店～観光庁

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