FY23 4Qは法人顧客数が過去最大の純増

法人顧客純増数についてです。2023年11月期第4四半期は、おかげさまで過去最大の純増数を達成し、1万20社となりました。新規獲得が非常にうまく進んだかたちです。

会計事務所におけるクラウド会計導入率が堅調に増加

会計事務所におけるクラウド会計の導入率についてです。スライドは船井総合研究所さまが昨年行った会計事務所向けの調査結果です。「顧問先のクラウド会計ソフト導入率が50パーセント以上である」と答えた事務所が非常に増加しています。
logmi：マネーフォワード、FY24は黒字化へ　FY28売上高1,000億円・EBITDA300億円以上を目指す

頭金を一定額以上にすると貸出金利を引き下げるタイプの住宅ローンが増えている。住信SBIネット銀行は住宅価格の2割以上を頭金として払うと、全額借り入れた場合より金利を引き下げる仕組みを始めた。住宅ローンの競争が厳しさを増すなか、一律の金利引き下げ競争が限界に近づき、信用力の高い優良顧客の囲い込みを進める。
日経新聞：住信SBIやPayPay銀行、頭金ありで住宅ローン金利下げ

国税庁は、給与所得の確定申告がさらに簡単になるとＰＲしている。今年２月（令和５年分の所得税の確定申告）から、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してｅ－Ｔａｘで申告する際、勤め先（給与等の支払者）から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力することができるようになる（マイナポータル連携）。
TabisLand：給与所得の確定申告がさらに簡単に！

政府が通常国会に提出する産業競争力強化法などの改正案が判明した。中小企業を除く従業員数2千人以下の会社を「中堅企業」に法律で位置づける。国内投資に積極的な企業を「特定中堅企業」と認定し、設備投資やM＆A（合併・買収）などで税制優遇する。

法案は、同法など4本の改正案で構成。
（1）国内投資拡大につながるイノベーション・新陳代謝の促進（2）戦略的国内投資の拡大の2本柱からなる。

（1）は「我が国経済の牽引（けんいん）役である中堅企業・スタートアップ（新興企業）への集中支援等の措置を講じる」とした上で、新たに「中堅企業」の枠組みを定義。
中でも賃金水準が高く、国内投資に積極的な中堅企業を「特定中堅企業」と国が定義し、支援する。

具体的には、複数回のM＆Aを行う場合、株式取得価額の最大100%を10年間、損失準備金として積み立てられる税制優遇▽日本政策金融公庫による大規模・長期の金融支援▽知的財産管理への助成・助言――など。このほか、設備投資減税も拡充する。
朝日新聞：「中堅企業」を新設、M＆Aなど税制優遇へ

「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。
中小企業庁：第１５回「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募要領を公開しました