三井住友信託銀行から出されたレポートが、地方銀行関係者の間で物議を醸している。そのレポートは、今後30年間続く大相続時代に、地銀各行が直面する「不都合な真実」を示していたからだ。

レポートでは、相続によって承継される家計金融資産の多くは、子世代が住む東京圏と大阪圏へ移動し、地方の家計金融資産は純減することが、額と共に提示されていたのだ。

東京圏と大阪圏はそれぞれ38.1兆円、2.2兆円の増加が見込まれる一方、東北は6.1兆円減って現状より14.9％減、四国は4.2兆円減って実に19％減という試算結果がはじき出された。

「やれることは、信託機能を活用して、いかに子世代とコンタクトを取るか。そのためには、子世代が日々使うネットバンキングやスマートフォンアプリの高度化が必須。だが、低金利で収益力が落ちていた時代に、デジタル投資に金を回せた地銀は数えるほどだ」（同大手地銀幹部）

別の大手地銀の現役行員は、「預金金利で優位性がない中で、若年層にとって、ネットやアプリの使い勝手で劣る地銀に預金を置いておく理由はない」とさらに悲観的だ。

家計金融資産の流出は、「財務上、複合的にマイナス影響を及ぼす」と、前出の大手地銀幹部は話す。

預金が減った場合、最初に考えられるのは、貸借対照表上の資産側にある日本銀行当座預金の減少、さらに有価証券や不動産などの減少につながることだろう。そうなれば、金利上昇で得られるはずだった利息収入が減少し、収益力低下をもたらす可能性がある。

相続は、金利上昇と同じく、地銀間格差を鮮明にする要因となるのだ。
ダイヤモンド・オンライン：大相続時代に地銀が直面する「預金流出」の衝撃！今後30年で家計資産が流出する県とは？

神田さんは学識による受験資格がなく、函南中を卒業した２０２２年の１１月に受験した日商簿記検定１級の合格者として受験した。同学院の高橋淳二校長は「高校生の会計学合格はあるが、税法科目は聞いたことがない。史上最年少ではないか」と驚く。

神田さんは同学院の高等課程１期生。沼津高専など地元での進学を視野に入れていた中学３年時、姉の愛［めぐみ］さん（２１）が同学院に入学した縁で税理士の道を志した。高校や大学を経由する利点よりも「仕事に役立つ勉強がしたい。普通とは違って面白そう」と進路を決めた。
　現在は、親元を離れた慣れない１人暮らしで朝から夜まで勉強に打ち込む日々だが、「社会に出た時に役立つと確信できる勉強内容。学びのモチベーションになっている」と話す。試験は自信があった会計学２科目に加え、法人税法を受験。授業で学んでいない範囲は自主的な勉強で補った。自身でも驚く合格で、通知書は喜びと興奮で一部が破れてしまったほどだ。
　夢は愛さんとともに地元で税理士事務所を開業すること。税理士試験突破には通算５科目の合格で十分だが、次の試験は６科目合格を目指す。「多くの人に貢献するには、幅広い知識が必要。困っている人に手を差し伸べたい」と将来を見据え、勉強に励む。
静岡新聞：１７歳が快挙！税理士３科目合格

楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。
Bloomberg：楽天証社長、年初の口座開設は約３倍「すごい勢い」－新ＮＩＳＡ効果

国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めている。こうしたなか、令和７年１月から、国税に関する手続き等の見直しの一環として、申告書等の控えに収受日付印の押なつを不要とする。
TabisLand：令和７年から申告書等控えへの収受日付印の押なつ不要に

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