令和６年度与党の税制改正大綱では、児童手当について、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について高校生年代まで延長されることを踏まえ、１６歳から１８歳までの高校生期の扶養控除の縮小が明記された。現行の一般部分の国税３８万円、地方税３３万円に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分の国税２５万円、地方税１２万円を復元し、扶養控除を縮小する。

扶養控除の見直しについては、令和７年度税制改正において、６年１０月からの児童手当の支給期間の延長が満年度化した後の８年分以降の所得税と８年度分以降の個人住民税の適用について結論を得る。そのほか、ひとり親控除は、とりわけ困難な境遇に置かれているひとり親の自立支援を進める観点から、対象となるひとり親の所得要件を、現行の合計所得金額５００万円以下から１０００万円以下に引き上げて緩和する。

また、ひとり親の子育てにかかる負担の状況を踏まえ、ひとり親控除の所得税の控除額について、現行の３５万円を３８万円に引き上げる。合わせて、個人住民税の控除額について、現行の３０万円を３３万円に引き上げる。こうした見直しについて、令和８年分以降の所得税と９年度分以降の個人住民税の適用について扶養控除の見直しと合わせて結論を得ることとしている。
TabisLand：高校生期の扶養控除の縮小、令和７年度税制改正で結論

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