【1/11】今日のニュース
ニュース目次
01米SEC、ビットコインETFを承認 投資層の拡大に期待
米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。
ETF承認を受けてビットコイン相場は上昇している。米コインデスクによると米東部時間10日午後5時台に4万6800ドル近辺と、同日正午時点対比で3%程度高い水準で推移している。
日経新聞：米SEC、ビットコインETFを承認 投資層の拡大に期待
02消費課税、仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
昨年１０月からインボイス制度がスタートしたが、それに伴い、令和６年度税制改正では、インボイス関連の見直しが行われている。まず、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる自動販売機及び自動サービス機による課税仕入れ並びに使用の際に証票が回収される課税仕入れ（３万円未満のものに限る）の２つの特例については、帳簿への住所等の記載が不要とされる。
上記の改正の趣旨を踏まえ、令和５年１０月１日以後に行われる上記の課税仕入れに係る帳簿への住所等の記載については、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとされる。実は、この見直しは、昨年１２月２２日に令和６年度税制改正が閣議決定されたことを受けて、国税庁が、住所等の記載を不要とする国税庁告示の改正に先立ち、自動販売機特例等における帳簿の記載例などを示す文書を公表している。
それによると、この閣議決定に基づき、「自動販売機特例が適用される取引」や「回収特例が適用される取引（３万円未満の取引に限る）」における帳簿の記載事項については、これまで帳簿に住所または所在地の記載が求められていたが、３万円未満の公共交通機関利用時などの取扱いと同様に、「住所又は所在地」の記載を不要とする取扱いを整備していくとした（国税庁告示を改正予定）。
TabisLand：消費課税、仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
03交際費非課税の飲食費上限を「１万円以下」に引上げ
令和６年度税制改正においては、地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、「安いニッポン」の指摘に象徴される飲食料費に係るデフレマインドを払拭する観点から、交際費課税の見直しが行われる。具体的には、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、現行の１人当たり５０００円以下から「１万円以下」に引き上げられる。
また、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が３年延長される。現行の接待飲食費は、社内飲食費を除いた交際費に含まれる「飲食費」について、定められた項目を記載した帳簿上の飲食費（「接待飲食費」と仕訳したもの）であれば、その額の５０％を損金に算入できこととされている特例がある。この特例は、中小企業だけでなく大企業にも適用される。
中小企業の場合は、上記の１）交際費等の額のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用の５０％に相当する金額を超える部分の金額と、２）損金不算入額として、交際費等の額のうち、８００万円にその事業年度の月数を乗じ、これを１２で除して計算した金額（「定額控除限度額」）に達するまでの金額を超える部分の金額、のいずれかの金額が損金不算入額となる選択適用が認められている。
TabisLand：交際費非課税の飲食費上限を「１万円以下」に引上げ
042023年版中小企業白書 国内のM&Aが活発化
近年、M＆Aの件数は増加傾向で推移しており、2022年は過去最多の 4304件となった（㈱レコフデータ調べ）。これはあくまでも公表されている件数のため、未公表のものも一定数存在することを考慮すると、国内のM＆Aはさらに活発化していることが推察される。
M&Aの買い手として関心がある企業を対象に、M＆Aの目的（複数回答）を尋ねたところ、「売上・市場拡大」が74.6％と最も高く７割を超えている。また「新事業展開・異業種への参入」と回答する割合も46.9％と高く、M＆ Aを企業規模拡大や事業多角化といった成長戦略の一環として捉えている企業が多いことが分かる。そのほか、「人材の獲得」が54.8％と５割を超えており、M&Aを人材獲得の手段として捉えている企業も多いようだ。
買い手における経営統合時の課題としては、「自社従業員と相手先従業員の一体感の醸成」が 50.3％と最も高く、次いで「相手先従業員のモチベーション向上」が 47.2％だった。M＆ Aで期待以上の満足度を実感している企業ほど、相手先企業への確認事項として「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」を重視しており、白書では「M＆ A成立前の段階から相手先従業員の人柄や価値観を確認しておき、対策を講じておくことが必要」と指摘している。
日税ジャーナル：2023年版中小企業白書 国内のM&Aが活発化
05【補助金情報】「事業承継・引継ぎ補助金」(八次公募)の公募要領を公表
申請受付期間
令和6年1月9日(火）～令和6年2月16日(金) (予定)
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
中小企業庁：中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(八次公募)の公募要領を公表します
