2023年度の必須2科目である簿記論と財務諸表論の受験者数は延べ2万9353人で、前年度比27.5％増。20年度を底に、22年度まで微増だったが、一気に税理士受験者数が増加しているとのこと。

日税連の租税講座や若者への税理士の関心を高める活動などの努力と、コロナによりステイホームを余儀なくされた学生の資格取得熱が高まったのが要因とのこと。そしてもう一つの要因として挙げているのが大学院ルートの浸透。そして、税理士人気が上昇したのは、従来の税理士業務とは異なり、稼げる仕事が増えているということです。

実際、23年度の税理士試験全科目の受験者のうち、25歳以下の受験者数は7023人と、前年度から42％も増加しています。

最後には申告書作成業務に競争力はないとして、
「事業承継のM&Aに限らず、全ての税理士は何らかの専門分野を持ち、その業務を請け負う専門家として自らをブランディングすることが必要だ。昔ながらの税務申告書の作成業務は、ウェブサービスによってほぼ完結してしまう時代になったからだ。」

と締めています。

ウェブサービスによってほぼ完結という表現が、世間一般的には税理士業務はＡＩにとって代わられる仕事というイメージが強く、その反面、ＭＡや事業承継、その他コンサル色の強い仕事に興味を持つ若者が多いということですね。

税理士業界の未来のためにも、より若者に税理士の仕事の魅力を伝えていかねばなりません。
ダイヤモンド・オンライン：税理士人気が復活！これまでよりも「桁違いに稼げる」新分野の業務が増大へ

支給対象期間を現行の「６か月」から「12か月」に拡充します。拡充に伴い、６か月あたりの助成額を見直します。
厚生労働省：キャリアアップ助成金「正社員化コース」を拡充（リーフレット）

生成AIの活用が広がる中、ことし、日本企業が開発した国産サービスの提供が相次いで始まります。国内での利用拡大に向け、AIの安全性を担保する実効的な仕組みが作れるかが課題となります。

生成AIのサービスは、「ChatGPT」などでアメリカの企業が先行していますが、ことしは日本企業が開発した国産サービスの提供が相次いで始まります。

▽NTTは3月から生成AIサービス「tsuzumi」を、
▽NECも春には、生成AIサービスの「cotomi」をそれぞれ企業向けに提供する計画です。

さらに
▽ソフトバンクは日本で最大規模の学習量を持つ生成AIをことし中に完成させる方針です。

日本でも利用の拡大が見込まれる中、安全性や信頼性をどう確保するかが課題となります。
NHK：生成AI 日本企業が開発した国産サービスの提供 相次いで開始へ

(第1795号 1月5日号 税理士新聞より）
新しいことにはどうしてもストレスがつきまといます。それは慣れていないからという理由が大きく、時間が解決する部分もあるでしょう。最終的には事務所スタッフの頑張りに頼ることになりそうですが、サービス残業や違法な長時間労働は労基署も怖いですが優秀な人材に去られてしまう可能性がありますので注意しなくてはなりません。

インボイス制度がスタートして以降、経理担当者ひとりにつき業務時間が月12時間増えていることがクラウド名刺管理サービスSansanの調べで明らかになりました。

取引先から受け取った請求書等が適格請求書の要件を満たしているかどうかは約7割が経理担当者による目視で行っているそうです。インボイス制度は確認すべき内容が多く複雑であるため、人の目で確認するしかなく、それが業務量の増加に直結してしまっています。

また、事業者の税負担を緩和するために経過措置につぐ経過措置が用意され、非常に複雑な制度となってしまっています。免税事業者からインボイス制度のために課税事業者になるケースが一番制度的に気を付けたい事業者となるのですが、この層は普段、税理士との接点がありません。所得的にも相談料や申告手数料を支払えないことも考えられます。といっても手を抜くわけにもいきません。税理士業務はどれだけ手間のかかる複雑怪奇な制度であっても一番有利な計算方法で処理をしなければ訴えられる可能性があります。税理士もボランティアではありませんので、利幅の少ないところは契約しない、契約打ち切りも考えなくてはならないでしょう。

唯一、複雑な制度導入を助けてくれるベンダー各社によるインボイス対応ソフトはほぼ万全の準備体制であり、今後はデジタルインボイスの導入も合わせていかに自動化できるかが省力化のカギとなってきそうです。そのために費用がかかるのであればIT補助金など使えるものはぜひ使いたいところになります。

詳細はFacebooページをご参照下さい。

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