2023年の全国の企業倒産件数は約8500件と前年比3割強増え、8年ぶりの高い水準になりそうだ。新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動が出た。倒産がコロナ前の「平時」に近づくなか、焦点は企業の資金繰り支援から新陳代謝を促す事業再生や生産性向上策に移る。
日経新聞：23年企業倒産3割増、8年ぶり多さ　コロナ前水準近づく

金融庁は26日、準大手の太陽監査法人（東京・港）に対して契約の新規締結を3カ月間停止する業務停止命令を出した。財務諸表で多くの虚偽記載をしていたディー・ディー・エスの監査で、注意を怠り虚偽記載がないと証明したのが理由だ。

業務停止の期間は2024年1月1日から3月31日までとなる。担当した公認会計士2人にも業務停止6カ月間の懲戒処分を出した。2人の公認会計士は財務書類の間違いが初歩的なものにもかかわらず注意を怠り、適正であると監査証明していた。
日経新聞：金融庁、太陽監査法人に業務停止命令　会計士2人も処分

厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会は26日、会社員らが加入する厚生年金保険料の上限の引き上げについて議論を始めた。現在は月収65万円以上は保険料が一定で、全体の1割弱の高所得者は月収に占める保険料の比率が低くなっている。この負担の不均等を是正する狙いだ。
日経新聞：厚生年金、高所得者の保険料上げ議論　被保険者6%影響

金融庁は26日、万が一の場合に経営者個人が私財を差し出して借金を返済する「経営者保証」に関する融資の実態調査の結果を公表した。4～9月の民間金融機関の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、2022年度に比べ13ポイント上昇し47%となった。

金融庁がメガバンクや地方銀行、信用金庫など計533機関の実態を調査した。20年度から約3%ずつしか上昇していなかったが、金融庁が4月に監督指針を改正したのを機に、比率が急上昇した。
日経新聞：「経営者保証なし」急増、新規融資の47%に　金融庁調べ