スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素になる。政府は公証人が設立者の意思などを確かめる際、対面確認を不要とする方向だ。意思確認できる動画などで代替する案がある。登記を含めて2週間程度かかる手続きを3日ほどに短縮する。

月内に開く法務省の有識者検討会で提言をまとめる。公証人法は設立者が定款を作成したことを対面で認め、公証人に確認してもらう必要があると定める。同法を含めた関連法の改正案を2025年にも国会に提出する。

株式会社の設立には名称や事業目的などを記した定款の認証が必要になる。審査は法相が任命する公証人が担う。反社会的な勢力が他人名義でダミー会社をつくり、犯罪に悪用するといった事態を防ぐ目的だ。日経新聞：起業手続き期間を3日程度に短縮　定款認証、対面不要に

会社代表者の住所が公表されるのは不正利用に使われたりと完全にプライバシー侵害になっていたのが、やっと改正されました。転居しても前の住所のままにしている会社代表者も多かったでしょうね。非公開のための変更登記が増えそうです。

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経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。日経新聞：会社代表者の住所、希望者は非公開へ　法務省24年度にも