(第1794号 12月25日号 税理士新聞より）
大企業のなりふり構わない節税方法を食い止めるための改正案によって中小企業まで課税強化されるのではないかと不安が広がっています。対岸の火事と思わず、情報収集と、顧客への影響を抑えておくことが必要でしょう。

税負担の軽減を目的に、減資をする企業が増えています。HIS、JTB、スカイマーク、毎日新聞社といった超巨大企業が中小企業化しています。

中小企業になれば、軽減税率の適用、800万円以下の接待交際費損金算入、中小企業経営強化税制の適用、少額減価償却資産の特例といった多くのメリットを享受できますし、外形標準課税は対象外となります。

実際の事業規模は大きいにも関わらず中小企業への配慮を逆手に取ったともいえるこの節税方法に、国としては外形標準課税のルール変更を検討しており、資本金1億円以上というラインに加え、資本金と資本剰余金の合計が50億円を超える企業を含めるとしています。

大企業の中小化に歯止めをかけたいがための改正案ではありますが、この方針に反応したのは日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会といった中小企業が構成する団体であり、これらの団体は11月、連盟で案に断固反対であるとの意見書を提出しています。

詳細はFacebooページをご参照下さい。

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