厚生労働省は13日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を開き、雇用保険の制度改正に向けたとりまとめ案を示した。加入要件の一つとしている週の労働時間について、現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和する。新たに500万人が加入する見込みだ。

部会は2024年1月までに詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。加入要件の見直しは28年度中に実施する。日経新聞：雇用保険、500万人が新規加入へ　失業･出産の安全網拡充

自民・公明両党は14日に2024年度与党税制改正大綱を決定する。1人あたり4万円の所得税などの定額減税は複数年の実施に含みを持たせる文言を記す。賃金・物価動向をふまえて判断する。個人向け税制では児童手当拡充に伴う扶養控除縮小にあわせ、子育て世帯の優遇策を盛り込む。日経新聞：定額減税は複数年に含み　税制改正、扶養控除は26年縮小