上場廃止となったNTTドコモを巡り、当時の株主が相次ぎ申告漏れを指摘されている。NTTのTOB（株式公開買い付け）に応じず強制的に買い取りになった時に、税務申告が不要と勘違いしていた株主が多い。今年は東芝や大正製薬ホールディングスなど大型のTOBが相次ぐなか、混乱が広がりかねず、制度上の手当てが必要との指摘も出ている。
日経新聞：ドコモ株、申告漏れ多発　強制買い取り後「勘違い」過半

自民、公明両党は1人あたり4万円の所得税と住民税の定額減税で、年収2000万円超を対象外とする所得制限を設ける方向で最終調整に入った。週内にもまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。
日経新聞：定額減税に年収2000万円の所得制限　自公が最終調整

国税庁はこのほど、「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」を公表した。

令和6年1月1日以後に相続または贈与により取得した区分所有のマンションについては、新しい相続税評価が適用される。同明細書は、この居住用の区分所有財産を評価するために使用する計算ツールとなっている。

対象者は、令和６年１月１日以後に相続税または贈与税の納税義務者で居住用の区分所有財産を取得した人で、相続税または贈与税の申告書に明細書として添付することになる。
日税ジャーナル：国税庁　新たなマンション評価が簡単にできる計算明細書を公表

政府・与党は企業が使う交際費について経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やす。物価上昇で飲食費が高騰しており今の水準では不十分だとする意見が強まっていた。飲食業界を側面支援する狙いもある。
日経新聞：企業の交際費、経費上限5000円から1万円に　政府・与党

政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。
日経新聞：大企業、7%賃上げで法人税最大35%控除　税制改正案

政府・与党は都道府県が「資本金が1億円超」の企業に課している外形標準課税の適用を拡大する。「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業も対象とする最終調整に入った。減資して税制上の中小企業になることで課税逃れをする動きを防ぐ。2024年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
日経新聞：資本金と資本剰余金10億円超も対象　外形標準課税厳しく