東京都は私立高校を含む全ての高校の授業料を2024年度から実質無償化する方針を固めた。現在は世帯年収の目安が910万円未満の世帯を対象に授業料を助成しているが、所得制限を撤廃する。

小池百合子知事は5日開会した東京都議会で「高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートする」と表明した。編成中の24年度予算案に向けて無償化の制度の詳細を詰める。

都によると、高校の年間授業料は都立高校が約12万円、私立高校は平均48万円程度かかる。私立高校の授業料は5年前と比べ6%ほど増えている。都などはこれまで年収910万円未満の世帯に対して、年間の授業料相当額を上限に助成してきた。

文部科学省の23年度学校基本調査によると、都内の国公立と私立の高校（全日制・定時制）に通う生徒は約30万人。都によると、授業料の22年度の助成対象者は都立高校で約10万人、都内在住で私立高校に通う生徒は約6万7000人となっている。

都は物価高騰などで年収910万円以上の世帯でも経済的な負担が高まっていると判断し、所得制限を撤廃することで家庭の負担を和らげ、子育てしやすい環境を整える。

小池知事は5日の都議会で「子育て世帯は将来への不安など様々な悩みを抱えている」と述べた。議会後には記者団に高校授業料の実質無償化について「そういう流れをしっかりと確保する予算にしていきたい」と述べた。
日経新聞：東京都、高校授業料を実質無償化　24年度に所得制限撤廃

自民、公明両党は5日、税制調査会を開き、各省庁の税制改正要望を査定した。暗号資産（仮想通貨）の課税制度の見直しや、中小企業の交際費課税の税優遇の延長方針などが固まった。企業に賃上げを促す税制などは政治判断が必要な案件として継続協議する。

政府・与党は企業に対する仮想通貨の課税を見直す。法人が短期売買の目的以外で継続的に保有する仮想通貨について、期末での時価評価課税の対象から外す方向で調整する。12月中旬にまとめる2024年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

現状では自社が発行した仮想通貨・トークンを保有する場合は期末での時価評価課税の対象にならない。24年度改正では他社が発行した仮想通貨などを保つ場合も期末の時価評価課税の対象から外す方向で検討する。

保有しているだけで期末に時価評価で課税する日本の仮想通貨税制は世界でも珍しい。

日経新聞：仮想通貨、企業の継続保有は課税せず　海外流出防ぐ

政府、与党は４日、親や祖父母から住宅を取得するための資金を提供された際にかかる贈与税を非課税とする措置を延長する検討に入った。物価高を背景に住宅価格が高騰し、日銀の金融政策の見直しで住宅ローン金利が上昇する中、引き続き税制面で子育て世帯などの住宅取得を支援する狙いがある。与党が年末にかけて議論し、２０２４年度税制改正大綱に反映させる。

現行の制度では、耐震や省エネ、バリアフリーのいずれかで高い性能を備えた住宅は１千万円、それ以外は５００万円までが非課税扱いとなる。２３年末が期限で、延長期間は与党税調が今後詰めるが、２年間とする案がある。
東京新聞：住宅資金贈与の非課税延長へ　価格高騰、金利上昇受け