中小企業庁は11月27日、「小規模事業者持続化補助金（第13回締切分）」の採択発表を行った。

　同補助金は、小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓などの取組みや、地道な販路開拓などと併せて行う業務効率化の取組みを支援するため、経費の一部を補助するもの。

　事例としては、古民家をカフェとして営業するために厨房を増設。加えて、地元飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催するケース。また、蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを導入。新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿するケースなどで活用できる。

補助上限は50～200万円で、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、一律に50万円の補助上限の上乗せが行われる（最大250万円）。

　第13回締切分となる今回は、令和5年3月10日から募集を開始しており、同年9月7日に第13回公募分を締め切った。申請のあった1万5308件について外部有識者による厳正な審査を行った結果、8729件の採択事業者を決定した。
日税ジャーナル：小規模事業者持続化補助金（第13回分）の採択は8729件

東京都のものづくり企業の縮小が続いている。都内製造業の事業所数は約10年で半分になった。東京への人口一極集中の進行に伴い、かつて町工場が栄えた地域でも「ベッドタウン化」が進む。危機感を強めた行政や金融機関は、ものづくり再興に向けて連携を強め、企業も「次の一手」を模索する。
日経新聞：東京都の製造業、10年で半減　行政・金融機関に危機感

政府・与党は企業が使う交際費を経費処理し非課税にできる上限額を引き上げる調整に入った。法人税の負担軽減につながる。物価上昇による飲食費の高騰に対応するため、1回の飲食で1人あたり現行5000円の上限に数千円を軸に上乗せする。
日経新聞：企業の交際費、経費上限5000円から上乗せへ　政府・与党

政府・与党は2024年度税制改正で中小企業のM&A（合併・買収）に関する税負担を軽くし、後継者不足の問題の解消につなげる。買収した株式取得額の最大100%を税務上の費用（損金）に算入できるようにする。従業員2000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるようにする。

中小企業をM&Aした場合に株式取得額の70%を損金算入できる税制措置を拡充する。
日経新聞：後継者難の中小企業、合併・買収しやすく、全額損金算入