来年令和６年１月から電子取引データの保存方法が変わるので確認したい。例えば、電子取引データをプリントアウトして書面を整理してファイリングしていたケースでは、その電子データを保存する必要がある。申告所得税や法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある事業者が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければならない。

　どのようなデータの保存が必要かというと、紙でやりとりしていた場合に保存が必要な書類（注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書など）に相当するデータを保存する必要がある。あくまでデータでやりとりしたものが対象であり、紙でやりとりしたものをデータ化しなければならないわけではない。ただ、受け取った場合だけでなく、送った場合にも保存する必要があるので注意が必要だ。

　保存方法の要件として、【可視性の確保】と【真実性の確保】がある。【可視性の確保】では、１）モニター・操作説明書の備付け、２）検索要件の充足が求められる。ただし、２課税年度前の売上高が５０００万円以下の場合や、電子データをプリントアウトして日付及び取引先ごとに整理している場合は、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしてあれば、２）の要件は不要となる。

　また、【真実性の確保】は、改ざん防止のためだが、「不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて遵守する」といったシステム費用等をかけずに導入する方法もある。そのほか、「タイムスタンプを付与」、「訂正・削除の履歴が残るシステム等での授受・保存」といった方法もある。改ざん防止のための事務処理規程のサンプルは、国税庁のホームページに掲載されているので、参考になると思われる。

　なお、検索要件を満たすためには、専用のシステムを導入していなくても、簡易な方法がある。それは、「表計算ソフト等で検索簿を作成する方法」：表計算ソフト等で索引簿を作成、表計算ソフト等の機能を使って検索する方法や、「規則的なファイル名を付す方法」：データのファイル名に規則性をもって「日付・金額・取引先」を入力し、特定のフォルダに集約しておくことで、フォルダの検索機能が活用できるようにする方法だ。
TabisLand：来年１月から変わる電子取引データの保存方法を確認！

厚生労働省が24日発表した人口動態統計では、23年1～9月の出生数（外国人含む速報値）は56万9656人で前年同期比5.0%減った。出生数を左右する婚姻数は4.4%減の36万5478組で、上向く兆しが見えない。

新型コロナで男女の出会いが減ったことに加え、経済の低成長が続くなかで子どもを産み育てる意欲が高まらないことが影響したとみられる。社会を支える労働人口が減れば、潜在成長率も回復しないという悪循環に陥る恐れがある。

日本総合研究所の藤波匠氏が、23年1月以降の人口動態統計をもとに試算したところ、今のペースが続くと日本人の23年の出生数は前年から5.5%減少し、統計開始以来、過去最少の72万9000人程度になる見込みだ。

1人の女性が生涯に産む子どもの人数を示す合計特殊出生率も22年の1.26を下回り、過去最低になると推測する。
日経新聞：出生数8年連続最少へ　2023年は70万人台前半、民間試算

スタートアップなど企業の人材獲得を後押しし、成長を支える環境づくりが広がってきた。政府・与党は2024年度税制改正でストックオプション（株式購入権）を行使した際に税優遇を受けられる上限を年1200万円から引き上げる。日本経済の底上げにつなげる狙いがある。

24年度税制改正は優秀な人材を得やすくなるようスタートアップなどを対象に外部人材の活用策も講じる見通しだ。税優遇の対象となるストックオプションを社外の人材に付与する要件を緩和する。

スタートアップでは外部の人が副業として事業立ち上げに関わる事例が増えている。経営コンサルタントやプログラマー、デザイナーなどにも付与できるよう求める声があった。

現行では外部人材へのストックオプションの付与には国からの認定が必要だ。3年以上の実務経験があることや、上場企業の役員経験、弁護士などの国家資格、博士号を持っていることなどが条件になっている。

この条件を緩め、スタートアップの事業に関わっていればストックオプションの付与対象とすることなどが候補に挙がる。

情報サービスのイニシャルによると21年に新規株式公開（IPO）したスタートアップの96.9%が自社の役員や従業員への報酬としてストックオプションを活用した。使いやすい環境を整えて新興企業を伸ばし日本経済の活性化につなげる。
日経新聞：株式購入権の税優遇拡大　政府・与党、人材確保を後押し