金融庁の公認会計士・監査審査会が１７日に発表した令和５年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ８８人（６．０％）増加の１５４４人となり、平成２３年（１５１１人）以来、１２年ぶりに１５００人を超える高水準だった。願書の提出者数は、前年を８．１％上回る２万３１７人（男性１万４８９９人、女性５４１８人、女性比率２６．７％）で、論文式合格者数は１５４４人となり、合格率は７．６％だった。
TabisLand：公認会計士試験合格者、１２年ぶりに１５００人超の高水準

国税庁は２２日、今年６月までの１年間（２０２２事務年度）に実施した所得税の税務調査で、申告漏れがあった所得総額が９０４１億円（前年度比２５・５％増）に上ったと発表した。大口の不動産所有者や高所得者ら「富裕層」の申告漏れ所得総額は９８０億円で全体の約１割を占め、２年度連続で最高額を更新した。

国税庁の担当者は「（円安基調の）為替相場の影響で、海外投資で利益を得た富裕層で申告漏れが目立ち、増加の要因となった」と分析している。

全体の調査件数は約６３万７８００件で、新型コロナウイルス感染拡大前の１８年度を上回った。追徴税額は１３６８億円で、過去最高だった。
東京新聞：富裕層の申告漏れ最高更新　９８０億円、全体の１割

政府、与党が企業の研究開発や第５世代（５Ｇ）移動通信システム関連の投資を促すための法人税の減税措置について、賃上げや設備投資に消極的な大企業は対象外としている要件を延長する方向で調整に入ったことが２２日、分かった。単純延長ではなく適用条件を厳しくする案も浮上している。賃上げ税制の拡充と合わせ、岸田政権が目指す「物価上昇を上回る賃上げ」の実現を後押しする。

自民、公明両党の税制調査会が年末に向けた２０２４年度税制改正作業で詳細を詰める。ただ経団連などは投資促進の妨げとなる恐れがあるとして「さらなる厳格化は行うべきではなく、廃止を含めた見直しを行うべきだ」と要件の維持・厳格化に反対しており、調整が難航する可能性もある。

要件は２４年３月末が期限の予定だが、岸田政権が「最重要課題の一つ」と位置付ける賃上げ促進のため延長する方向だ。賃上げ要件の水準を引き上げて厳しくすることも検討。賃上げ税制などの拡充で法人税が減収となる分の財源を、研究開発税制などの要件厳格化による減税縮小で確保する狙いもある。
東京新聞：投資減税、賃上げ要件延長　消極的なら法人税優遇せず

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