政府は、賃上げ促進税制について、前年度よりも給与支給総額を８％以上増やした大企業や中堅企業向けの税優遇枠を作る検討に入った。３％前後で推移する物価上昇率を超える賃上げを実現できるよう、企業の取り組みを促す狙いだ。年末に向けて、与党の税制調査会で詳細を検討する。

複数の関係者が明らかにした。海外拠点も含めた従業員の給与総額を前年度よりも８％以上増やした場合には、大企業で増加分の最大３５％を、従業員２０００人以下の中堅企業で最大４０％を法人税から差し引けるようにする案が浮上している。

女性活躍や子育て支援に積極的に取り組む企業には、さらに１０％上乗せする案も出ている。

一方、現行制度のうち、３％以上の賃上げをした大企業が法人税額を控除できる枠の縮小や廃止を求める意見もある。大幅な賃上げをした企業には税優遇を拡充し、小幅にとどまる場合には優遇を抑えることで、メリハリをつける考えだ。
読売新聞：給与総額８％増やせば税優遇　与党税調検討へ

架空の外注費を計上するなどし、約1億2100万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの疑いで、京都市南区の土木建築工事会社「木原建設」と同社の木原正社長（51）=京都府宇治市=を京都地検に告発したことが15日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は約1億6400万円に上る見通し。既に修正申告した。

脱税した金は京都・祇園の高級クラブでの飲食費などに充てていたとみられる。木原社長は取材に「ご迷惑をおかけした。二度とないように反省している」と話した。

関係者によると、木原社長は取引先の土木建築業者に外注したように装うなどして架空の経費を計上。2021年6月期までの3事業年度に所得計約3億2500万円を過少申告し、法人税や消費税の支払いを免れた疑いがある。
日経新聞：1億円超脱税疑いで告発　京都の土木会社、国税局

日本企業が稼ぐ力を高めている。2024年3月期の上場企業の純利益見通しは前期比13%増と9月時点の6%増から上振れした。3年連続で最高益となる。円安の追い風に加え、国内外で値上げが浸透した。好業績を受けて15日の東京株式市場では日経平均株価が今年最大の上げ幅となった。今後は稼いだ利益を賃上げや成長投資に振り向けられるかが課題となる。
日経新聞：上場企業が最高益　24年3月期13%増、値上げ・円安で