海外の事業者が国内で販売するアプリにかかる消費税について、事業者ではなくIT（情報技術）大手が納税義務を負うことになる。海外のアプリ開発者は日本に拠点を持たない中小企業などが多い。日本の消費者が払う税が日本で納められるよう、消費者とアプリ開発業者の間に入るプラットフォーム企業に代行を求める。

財務省は14日、制度の具体化に向けた報告書を公表した。財務省は4月から企業関係者や有識者でつくる研究会（座長・田近栄治一橋大学名誉教授）で議論してきた。12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。

以前からスマホゲームなどのアプリをつくる日本に拠点を持たない海外事業者が、日本の消費者から受け取った消費税を適切に納めていないとの指摘は多かった。今回の改正で日本に拠点を持つ制作会社との税の公平性を確保する。
日経新聞：海外スマホゲームの消費税、IT大手に納税義務

帝国データバンクは14日、人手不足による企業の倒産件数が2023年1〜10月に前年同期比78%増の206件になったと発表した。集計値がそろう14年以降の年間の最多件数をすでに上回った。建設業が件数の37%、物流業が16%を占めた。いずれも24年4月から時間外労働の上限規制が適用される業種で、さらなる人手不足が懸念されている。

調査を担当した帝国データバンク情報統括課の旭海太郎副主任は「今後人手不足による倒産の影響が一段と広がる可能性がある」と指摘する。

従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75%を占めた。10〜50人未満が23%で50人以上は1%のみだった。業歴別では30年以上が最多の84件で41%だった。小規模で業歴の長い企業ほど人手不足と事業継続懸念に直面している。日経新聞：人手不足倒産が過去最多　1〜10月206件、民間調べ

経済産業省が国内生産量に応じて税負担を軽減する措置について、半導体や蓄電池、電気自動車(EV)に加えて再生可能エネルギーなどで生産する「グリーンスチール」など計5分野を対象の候補としていることが分かった。

自民・公明両党の税制調査会の議論を経て、12月にまとめる与党税制改正大綱で最終的な対象製品を決める。

同税制は「戦略分野国内生産促進税制」と呼ばれ、2024年度税制改正で創設される。政府が2日に閣議決定した総合経済対策では半導体とEV、蓄電池などを対象にすると記していた。

経産省は14日の自民党の経済産業部会で、グリーンスチールと再生可能な資源である植物などから製造した化学製品である「グリーンケミカル」、再生航空燃料（SAF）も対象の候補として示した。税制の適用期間を10年とする案も明らかにした。

17日から本格化する自民・公明両党の税制調査会で対象品目を含めた議論が進められる。日経新聞：生産量比例の税優遇、5分野が候補　経産省案

東京都が13日発表した都内企業の年末一時金（ボーナス）調査の中間集計によると、平均妥結額は83万5960円で前年から2.48%（2万199円）増えた。最終集計も増加となれば3年連続の増加となる。

都内にある1000の民間労働組合が調査対象。既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な206組合の平均妥結額を集計した。要求を提出した組合のうち前年要求額と比較可能な276組合の平均要求額は86万2857円で前年から1.97%増えた。

産業別・業種別妥結金額の分析対象15業種のうち増加率が最も大きかったのは「輸送用機械器具」の9.68%増。「機械器具製造業」（5.79%増）、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（5.42%増）と続いた。一方「窯業・土石製品」（5.60%減）、「食料品、たばこ」（3.03%減）などは減少した。日経新聞：東京都内企業の冬のボーナス、2.48%増　都の中間集計

インターネット専業のGMOあおぞらネット銀行は、人工知能（AI）を活用して最短即日で審査結果を通知する融資サービスを始める。弥生（東京・千代田）の会計ソフトを利用する企業が対象で、財務諸表ではなく会計データを分析して与信判断する。融資上限は3000万円と従来よりも上がり、規模の大きい企業に取引を広げることを狙う。

弥生の子会社、アルトア（東京・千代田）が手掛けるAIを使った会計データ分析システムを利用する。1年以上の会計データがあることが条件。利用する会計データには取引の日付や売掛金・買掛金などの勘定科目、金額などが含まれる。時系列での資産の推移やキャッシュフローなどを分析しやすくなる。

融資額は100万〜3000万円の範囲で、金利は0.5〜8.5%の固定金利。返済期間は最長3年だ。オンラインで申し込み、最短即日で審査が終わる。財務諸表を使わないAI融資は住信SBIネット銀行なども運転資金を対象に手掛けているが、GMOあおぞらの融資は運転資金にも設備資金にも使えることが特徴だ。

GMOあおぞらはこれまで最大1500万円の融資枠型のローンを手掛けていた。創業間もないスタートアップが主な対象だったが、融資額が小さく企業が成長すると対応できない場合もあった。AI融資で売上高が数億円程度の企業まで対応できるようになる。日経新聞：GMOあおぞら銀がAI融資導入　弥生の顧客に

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