資金繰り支援策で新型コロナウイルス禍を生き延びた中小企業が試練に直面している。企業の借金返済を信用保証協会が肩代わりする代位弁済は4〜8月で3年ぶりの高水準で推移する。日銀の推計でも経営が悪化していた企業の債権延滞などによるデフォルト（債務不履行）率が上昇。「倒産予備軍」が増えつつあることを示している。

全国信用保証協会連合会によると、4〜8月の代位弁済数は1万6891件と前年同期比62%増えた。同期間としては3年ぶりの高水準で、年度ベースでは3万件を超えた22年度を上回るペースだ。経済再開で観光などサービス業を中心に売り上げは戻ってきたが、人件費や調達費の増加で思うように利益を出せず、膨らんだ借金の返済に追われて資金が回らなくなるケースが増えている。
日経新聞：代位弁済3年ぶり高水準　中小に試練、増える倒産予備軍

厚生労働省は65歳以上の介護保険料に関し、2024年度から所得上位層での引き上げを検討する。給与や配当、年金など年間の合計所得410万円以上を目安とする案があり、その場合は高齢者人口の4%にあたる140万人ほどが対象となる。

所得が多い高齢者の負担増分を財源として世帯全員が住民税非課税の低所得者の保険料を引き下げる。対象は1300万人で高齢者人口の35%を占める。

厚労省が6日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で新たな制度のイメージとして案を示す。具体的な所得基準などは年末にかけて議論する。

高齢化に伴って伸びる介護費の財源確保策の一環と位置づける。所得が多い高齢者の負担を増やして低所得者の負担を軽くし、高齢者間でまかない続けられる仕組みを目指す。

低所得者の保険料には負担軽減のために公費が投入されており、その負担を引き下げれば公費負担も一定程度抑制できるとの期待もある。

いまの所得410万円以上の介護保険料は基準額の1.7倍だが、今回の厚労省案には合計所得によって4段階で基準額の1.8〜2.6倍に増やす考え方を盛り込んだ。金額では最大で月1万1426円となり、現在の最大負担額より1200円ほど高くなる。

現在は65歳以上の介護保険料は所得によって段階的に増える仕組みで、厚労省が定める9段階の目安をベースに各市区町村が決める。厚労省は6日の会合で所得上位の層を細分化して全体で13段階に改める例を示す。

介護費用は医療や年金に比べて伸びが突出している。これからますます需要が高まることは確実で介護費用の抑制は急務だ。
介護保険サービスの1カ月平均の利用者数は制度が始まった00年度から21年度にかけて3倍超の589万人に増加した。自己負担を除いた介護給付費の総額も20年度に10兆円を超え、21年度に10.4兆円と00年比で3倍超に伸びた。

介護保険制度改正を巡っては当初は22年末に案をまとめる予定だった。同時に議論していた医療保険の負担増を優先して今夏に結論を見送ったが、夏にもまとまらずに年末に先送りした経緯がある。日経新聞：高齢者の介護保険料、引き上げ検討　所得410万円以上案

政府は従業員2千人以下の企業を「中堅企業」と法律上位置づける方針だ。賃金など一定の要件を満たせば、投資やM&A（合併・買収）に税優遇できるようにする。2024年1月召集の通常国会に産業競争力強化法など関連法の改正案の提出をめざす。

法案に常時雇用する従業員が2千人以下であれば、中堅企業に該当すると盛り込む。およそ9800事業者が対象となる。1400社ほどの上場企業を含む。

公的な支援を実施するため①賃金状況を含めた良質な雇用創出②将来の成長への投資③中長期の経営ビジョンや管理体制――といった要件を設ける。設備投資やM&Aによる経営資源の集約に向けた税優遇の制度をつくる。

日本の中小企業向け施策は1963年に制定した中小企業基本法にもとづく。業種によって資本金や従業員数で企業を定義してきた。製造業の場合、資本金3億円以下もしくは従業員300人以下とし、各種の補助金や信用保証などを設けてきた。

現行法は従業員が数百人の企業でもトヨタ自動車やソニーグループなどと同じ大企業に位置づけている。中小企業の枠を超えて資本金や従業員を増やす対応を望まない経営者も少なくなかった。

企業活動基本調査によると、従業員が多いほど労働生産性は高くなる。中堅企業には小規模事業者の廃業後の受け皿になるなど、新陳代謝を進める役割も期待される。

従業員が2千人を超える場合、事業の拡大は海外拠点が中心になっている。過去10年間の売上高の伸びを見ると、海外の現地法人で70兆円ほど増やした一方で、国内法人は3.9兆円の上積みにとどまった。

中堅企業は国内で18.9兆円、海外で11.3兆円伸ばした。こうした企業を増やせば、国内での投資や人材育成に資金を投じる可能性が広がる。

アジアでは2010年代から中堅企業が国内経済への波及効果を期待できる点に着目し、政策を打ち出している。

韓国は中堅企業の定義を法律で定め、30年までに1万社、輸出2000億ドル（およそ30兆円）を目標に集中支援する計画だ。台湾は中堅企業の成長を促進する計画を立てた。日経新聞：2000人以下の企業に税優遇　政府、｢中堅｣認定へ関連法案

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