総務省の有識者会議は12日、企業が資本金の規模などに応じて都道府県に納める法人事業税の外形標準課税の見直しを議論した。形式的な減資によって課税逃れする動きを防ぐため、資本金に資本剰余金を追加する案を中心に検討した。

11月中に提言をまとめ、2024年度の税制改正に向けた意見書として総務相に提出する。

12日の会議では新たな指標として「資本金と資本剰余金の合計額」と、税法上の「資本金等の額」のいずれかを採用する方針で一致した。

総務省は税法上の「資本金等の額」に関して、税法上の取り扱いとして自己株式が基準から控除されると大企業でも課税対象にならない場合があると指摘した。資本金と資本剰余金の合計額の方が形式的な減資に対応でき、課税当局が確認しやすいといった利点が示された。

外形標準課税は資本金1億円超の企業が対象になる。対象企業はピークの06年度から20年度には3分の2の2万社ほどにまで減った。総務省の有識者会議は22年度から議論を始め、23年度は資本金を他の項目に振り替える減資への対応を中心に具体策を検討する方針を決めていた。
日経新聞：外形課税基準、資本剰余金の追加検討　総務省会議