【10/6】今日のニュース
ニュース目次
01厚労省、「年収の壁」対策の支援強化パッケージを公表
厚生労働省はこのほど、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを公表した。10月から適用開始する当面の対応として、1)106万円の壁への対応、2)130万円の壁への対応、3)配偶者手当への対応を進め、年収の壁を意識せずに働くことのできる環境づくりを後押しするとともに、さらに、制度の見直しに取り組み、次の年金制度改正までのつなぎ措置とする。
具体的には、「106万円の壁への対応」として、まず、キャリアアップ助成金のコースを新設し、短時間労働者が被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用により収入の減少を意識せず働くことができるよう、労働者の収入を増加させる取組みを行った事業主に対して、複数年(最大3年)で計画的に取り組むケースを含め、一定期間、労働者1人当たり最大50万円の支援を行うこととする。
次に、被用者保険の適用に係る労使双方の保険料負担を軽減する観点から、社会保険適用促進手当については、被用者保険適用に伴う労働者本人負担分の保険料相当額を上限として、最大2年間、その労働者の標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しないこととする。同一事業所内において同条件で働く他の労働者にも同水準の手当を特例的に支給する場合には、社会保険適用促進手当に準じるものとして、同様の取扱いとする。
また、「130万円の壁への対応」としては、一時的に収入が増加し、年収の見込みが130万円以上となる場合にも、直ちに被扶養者認定を取り消すのではなく、総合的に将来収入の見込みを判断するが、被扶養者認定において、一時的な収入の増加がある場合には、過去の課税証明書、給与明細書等の確認に加えて、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動である旨の事業主の証明を添付することで、認定を円滑化する。
そのほか、「配偶者手当への対応」として、企業の配偶者手当の見直しを促進する。特に中小企業においても配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成・公表する。また、収入要件のある配偶者手当が就業調整の一因となっていること、配偶者手当を支給している企業が減少の傾向にあること等を各地域で開催するセミナーで説明するとともに、中小企業団体等を通じて周知する。
TabisLand:厚労省、「年収の壁」対策の支援強化パッケージを公表
02持続的賃上げ、所得向上の実現、国内投資促進に向けた減税措置を検討
政府の「新しい資本主義実現本部」は9月27日、新しい資本主義実現会議(第22回)を開催した。
新しい資本主義実現本部は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に設置されたもの。新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるために「新しい資本主義実現会議」を開催している。
第22回会議では、地方や中小・小規模企業も含めた潜在的な成長力の強化・高度化に向けた投資促進などを抜本的に図るため、潜在成長力の強化に資する減税の実施をはじめ、経済対策の立案を行うことが議論された。
経済対策の立案では、次の点を中心に検討が進められる。①足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策、②地方・中堅中小企業等を含めた持続的賃上げ、所得向上の実現、③成長力の強化・高度化に資する国内投資促進、④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進、⑤地方の成長を図る国土強靭化など国民の安全・安心の確保。
②地方・中堅中小企業等を含めた持続的賃上げ、所得向上の実現では、中小企業等についての賃上げ税制について、繰越控除・措置の期限の在り方など減税措置の強化を検討する。
また、③成長力の強化・高度化に資する国内投資促進では、以下の減税措置を重点項目として検討する。
(1)国内投資促進について、初期投資コストおよびランニングコストが高いため、民間として事業採算性に乗りにくいが、特段に国として戦略的に長期投資が不可欠となる投資を選んで、減税制度の創設。
(2)我が国においても、海外と比べて遜色なく民間による無形資産投資を後押しする観点から、特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇する減税制度の創設。
(3)スタートアップのストックオプション関連の法制度や税制を早急に使い勝手のよいものとするため、株主総会から取締役会への委任内容の拡大など、会社法の特例を規定した法案の国会への提出を図る。また、ストックオプション税制の権利行使額の上限額の引き上げ等、減税措置の充実。
(4)企業の参入・退出を促進するため、親族や長く勤めた従業員が事業を承継する場合の事業承継税制について、減税措置に係る特例承継計画の申請期限の延長等。
なお、減税の具体的措置については、今後の税制改正検討過程において検討される見通しだ。
日税ジャーナル:持続的賃上げ、所得向上の実現、国内投資促進に向けた減税措置を検討
03国税庁、税務データを研究者に提供へ 税制の検証可能に
国税庁は早ければ2024年度後半にも、大学の研究者などに向け匿名化された個人の税務データの提供を始める。政府がEBPM(証拠に基づく政策立案)の推進に旗を振る中、税制の効果を検証する研究や政策提言などにつながる可能性がある。専門家は「欧米では税務データを経済効果の研究などに積極的に利用している。欧米の潮流に足並みをそろえることになる」と話している。
日本でも今後、税務データを使った実証研究がさらに活発になる期待が膨らむ。宮川教授は「税務データは宝の山。過去に扱ってきたデータに比べ、対象企業の範囲や正確さのレベルが違う。研究者が活用できるようになったことは大きな一歩だ。税制改革の検証、効果的な補助金のありかたなど、政策の精緻化につなげていくべきだ」と話す。
一方で企業側には懸念の声もある。経団連の担当者は「国税当局が提供するデータだけでは特定されなくても、有価証券報告書、インターネット上の情報など、様々なデータを組み合わせることで、企業の特定につながる恐れがある」と指摘する。「違法なことを行っていなくても、数字が一人歩きしてしまい、説明に時間やコストがかかる事態が生じてしまうことを懸念している」とした。
国税庁はこうした懸念を払拭できるように、安全にデータを提供する仕組みの確保や丁寧な説明も重要になってくる。
日経新聞:国税庁、税務データを研究者に提供へ 税制の検証可能に
04東京都の企業倒産13カ月連続増加 9月、民間調べ
東京商工リサーチが5日発表した9月の東京都の企業倒産(負債額1000万円以上)は122件と前年同月に比べ4件(3%)増加した。13カ月連続で前年同月を上回った。9月としては新型コロナウイルス禍前の2019年以来の水準。コロナ関連倒産は全体の39%を占めた。
負債総額は288億円で2カ月続けて前年同月を下回った。産業別でみると最多は「サービス業他」の51件(28%増)。10産業のうち4産業で増加した。東京商工リサーチは今後の企業倒産について「人件費の上昇や光熱費、原材料費の上昇で収益面への影響が懸念される。企業倒産は増勢をたどるとみられる」としている。
日経新聞:東京都の企業倒産13カ月連続増加 9月、民間調べ
05【今週のベンチャーサポートノウハウ】
社内研修のクオリティを簡単に上げる4つのテクニック
今週土曜配信のベンチャーサポートノウハウのテーマは
【社内研修のクオリティを簡単に上げる4つのテクニック】です
弊社の社内研修はオフィス単位で行われているのですが、クオリティを高めるために講師側に意識してほしいことを事前に伝えています。
それは、この研修で「知識」「技術」「意識」の何を伝えようとしているのかを明確に意識することです。
「知識」「技術」「意識」の区別を明確にした研修を実施したうえで、さらに研修の効果を高めるために、4つのテクニックがあります。
そこで明日のTAXCONNECTIONメルマガでは、社内研修のクオリティを簡単に上げる4つのテクニックについて解説していきます。
10月7日(土)8:00配信予定です。