ふるさと納税にかかった経費の算定対象が10月から拡大するのを受け、返礼品を受け取るのに必要な寄付額を引き上げる自治体が増えている。経費を寄付額で割った経費率が5割を超えると、制度から除外されるためだ。実質値上げを前に駆け込みでの寄付も相次ぐ。

ふるさと納税では返礼品の調達や送料、仲介サイトに支払う手数料などが経費となる。総務省は6月、確定申告が不要になるワンストップ特例制度の事務や寄付金受領証の発行なども10月から経費に含めると発表した。ルールを厳格化し、自治体の手元に残るお金を増やすのが狙いだ。
日経新聞：ふるさと納税、10月から返礼品値上げ　駆け込み寄付も

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