【9/15】今日のニュース
ニュース目次
01全国で５万３６５０店に増加した消費税免税店
消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は２０２３年３月３１日現在で５万３６５０店となり、昨年９月３０日（前回調査）からの半年間で２．７％（１４２３店）の増加となったことが、観光庁のまとめで分かった。地方の免税店数は前回調査より３．１％増の２万３３１店となり、２年ぶりに２万店を超えた。増加の要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外国人旅行者数の減少が緩やかに回復していることが影響しているとみられる。
なお、２０２３年４月１日より、２０２２年度税制改正に基づき、外国人旅行者向け消費税免税制度が改正されている。まず、外国籍の非居住者で、「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格を有する者や、出入国管理及び難民認定法に規定する上陸の許可を受けて在留する者等、また、日本国籍の非居住者で、国内以外の地域に引き続き２年以上住所や居所を有することを在留証明・戸籍の附票の写しにより確認がされた者は、免税購入対象者となる。
次に、Visit Japan Webを活用した本人情報の確認がある。Visit Japan Webサービスで表示される二次元コードを免税店で読み込むことにより、旅券情報の提供を受けることが可能となっている（改正後も従来の旅券等による本人情報の確認は可能だ）。また、本人確認は二次元コードとともに表示される顔写真等により行う。なお、外国籍を有する非居住者のうち、在留資格が短期滞在・外交・公用の方が利用可能となる。
TabisLand：全国で５万３６５０店に増加した消費税免税店
02インボイス負担軽減策「延長・恒久化を」 税理士会会長
日本税理士会連合会の太田直樹会長は10月1日からインボイス（適格請求書）制度が始まるのを前に日本経済新聞のインタビューに答えた。事業者間で取引をめぐるトラブルが相次げば、負担軽減策の延長や恒久化を政府に求めていく考えを示した。
――負担軽減策として制度開始後6年間は、免税事業者からの仕入れでも一定割合の仕入れ税額控除を認めるなどの措置があります。
「10月に制度が実際に導入されてから見えてくる課題もあるだろう。一方的な取引停止や価格引き下げといった行為が事業者間で相次ぐなら、さらなる支援策として、免税事業者を対象とする経過措置や特例措置の延長や恒久化が必要になるのではないか」
――売上高が年間1億円以下の事業者なら、税込み1万円未満の仕入れについてはインボイスを受け取らなくても仕入れ税額控除できる仕組みもあります。
「上限を『1万円未満』にとどめていては事務作業が煩雑だとなれば、その上限を『3万円未満』に引き上げるよう要望していくことなども考え得る」
――インボイス登録すべきか迷っている免税事業者はどう支援しますか。
「中小企業庁などと連携して免税事業者を対象に、無料でオンラインの税理士相談を受け付けている。相談者は納税方法や申告方法が確認できる。10月の制度開始後もこの対応を続けたい」
「国税庁が消費税の調査にどのような姿勢で臨むのか、実際のところは制度導入後に分かる。免税事業者から課税事業者に転換し、初めて消費税を申告する人たちは事務作業に不慣れだろう。請求書や領収書などの記載事項をより簡素にするなどの追加的措置も考え得る」
日経新聞：インボイス負担軽減策「延長・恒久化を」 税理士会会長
03補助金情報
■「持続化補助金」公募開始、最大250万円補助：中小機構
中小機構は9月12日、自らが作成した経営計画に基づき販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募を開始した。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の持続的な発展に向けて、経営力強化につながる取り組みを後押しする。申し込み期限は12月12日。
補助の対象となる経費は、機械装置などの導入費用や広報費、ウェブサイト関連費、展示会などの出展費（オンラインを含む）、新商品開発費など。補助上限額が50万円の通常枠のほか、「賃金引上げ」「卒業」「後継者支援」「創業」の4種類の特別枠が設定され、最大200万円の補助が受けられる。補助率は3分の2（「賃金引上げ」枠で赤字事業者は4分の3）。
免税事業者だった事業者が新たにインボイス発行事業者として登録した事業者については「インボイス特例」が設けられ、要件を満たした場合、補助上限額に50万円を上乗せする。
「賃金引上げ枠」は、補助事業実施期間内に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上プラスした事業者が対象となる。「卒業枠」は、小規模事業者として定義する従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者を対象としている。また、「後継者支援枠」は、「アトツギ甲子園」でファイナリスト・準ファイナリストに選ばれた事業者、「創業枠」は産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受けた事業者をそれぞれ支援する。
申請の受け付け窓口は、商工会管轄地域と商工会議所管轄地域で異なる。
J-NET21：「持続化補助金」公募開始、最大250万円補助：中小機構
