(第1784号9月15日号 税理士新聞より）
いよいよ来月からインボイス制度がスタートしますが、免税事業者から課税事業者になる場合、経過措置が複雑でカバーしきれない可能性があります。顧問料がそれほど望めない先で手間がかかることを避け、顧問契約をしない、新たに打診されても断るケースが増えるのではないでしょうか。税務難民が急増してしまうかもしれません。

インボイス制度スタート間近となり、免税事業者は想定する160万者のうち半数以上の92万者が登録を済ませたそうです。免税事業者としてはインボイスを発行できないことで取引から排除されるリスクを負うのか、課税事業者となって重い税負担に耐えるのか厳しい選択となりますが、これについては税理士の間でも見解が分かれているようです。消費税を納税するのは大変でも取引を切られてしまっては元も子もないという意見、免税事業者のまま価格交渉を受け入れたほうが消費税の申告をせずに本業に専念できるという意見もあります。

インボイス制度の影響を受けるのは免税事業者だけではありません。免税事業者の農家から野菜を仕入れるレストランでは、仕入税額控除ができなくなる分、価格転嫁によりお客さんに負担してもらうしかないが、それで客離れが起きては話にならないといいます。

税理士事務所への余波もあります。確実に手間が増えますが、顧問料値上げが可能かどうかが問題となります。値上げできないならスタッフに徹夜させるのか。小規模事業者の顧問解除も考えなくてはならないでしょう。

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