経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。

提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない企業に配慮した制度の新設を提案した。脱炭素や経済安全保障の推進に向け、半導体や蓄電池などの国内生産量に応じて法人税を優遇する制度の創設も盛り込んだ。

政府が防衛力強化のため法人税増税を検討していることにも触れ「負担の増加が視野に入る中でも投資を促進していくには、強力な税制措置が必要」と強調した。

政府による「次元の異なる少子化対策」などの社会保障の財源確保に向けては、消費税の引き上げが中長期の論点になると指摘した。ただ、実施時期と上げ幅については「経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。〔共同〕
日経新聞：少子化対策へ消費税増税「有力な選択肢」　経団連が提言

10月に始まるインボイス（適格請求書）制度に関し、東京商工リサーチが都内企業にインボイス登録をしない免税事業者との取引方針を聞いたところ、「取引しない」との回答が7.2%、「取引価格を引き下げる」が4.6%だった。取引に後ろ向きな企業と価格を見直す予定の企業は合計で11.8%に上り、「中小・零細が多い免税事業者へ影響が出る可能性がある」としている。

調査は8月上旬に行い、有効回答1287社を集計した。

制度開始後の免税事業者との取引方針は、「これまで通り」は57.9%で、「検討中」が30.3%と態度を決めかねている企業も多かった。

インボイス制度の登録状況は、「申請した」が91.8%、「9月末までに申請する予定」が4.0%、「10月以降に申請する予定」が1.3%。「申請する予定はない」が1.5%、「方針を決めていない」が1.4%だった。インボイスを受領する準備は「完了している」が70.9%で、「完了していない」も29.1%に上った。
日経新聞：インボイス、非登録と「取引しない」「価格下げ」1割強

国税庁の住沢整長官は10月に始まるインボイス（適格請求書）制度の税務調査について、従来と変わらず大口で悪質な事例に限定して実施する意向を示した。「軽微な記載のミスを確認するための調査はこれまでしてきていない。記載事項（の不備）をあげつらうような調査はしない」と語った。

日本経済新聞のインタビューに答えた。

住沢氏は税務調査に関して「制度の定着を図ることが当面重要な課題だ。柔軟かつ丁寧な対応をしていきたい」と述べた。

インボイスには税率ごとの消費税額や税務署から事業者ごとに割り振られる登録番号などの記載が必要になる。住沢氏は仕入れ先から受け取ったインボイスに記載事項の不備があった場合でも、納品書や契約書など他の書類で必要事項を確認できれば、仕入れにかかった消費税額の差し引きを認める考えを明らかにした。

仕入れ先から再度、必要事項を記載して修正したインボイスを受け取ることも選択肢になる。「記載の漏れがあったときに、（別の方法で）きちんと確認できれば申告漏れだと指摘することはない」と強調した。
日経新聞：インボイス税務調査「大口・悪質」に限定　国税庁長官

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