非正規労働者の待遇改善を支援する国の「キャリアアップ助成金」など約2300万円をだまし取ったとして、大阪府警は7日、元社会保険労務士の前田桂吾容疑者（39）=奈良市=を詐欺容疑で逮捕した。虚偽の申請を代行し、複数の事業者から金を受け取っていたとみられ、事業者側の関与についても調べる。

逮捕容疑は社労士として法人を経営していた2016年8月～18年10月、助成金の支給要件を満たしていない大阪府内の複数の事業者を代行して虚偽の書類を22回にわたって大阪労働局に提出し、キャリアアップ助成金など約2300万円を詐取した疑い。

キャリアアップ助成金は、研修や賃金の引き上げなど、雇用する非正規労働者の処遇を改善した事業主に国が補助する制度。会計検査院が17～21年度に支給された事業主の一部を調べたところ、7事業主が書類の記載内容を偽るなどして約3800万円を不正に受給していたことが確認された
日経新聞：助成金2300万円詐取、元社労士の男逮捕　大阪府警

大阪府と大阪市が、同市内に新たに進出した海外の金融関連企業を対象に、地方税を最長10年間ゼロにする方針を固めたことが7日、分かった。関連条例案を9月開会の府・市両議会に提出し、承認されれば11月から施行する。「国際金融都市構想」で掲げる外資系企業の誘致推進を目指す。

想定するのは2025年度までに大阪市内に拠点を設けた海外のフィンテック企業やベンチャーキャピタル（VC）、ファンド運営会社など。条例施行後から26年3月末までに府・市に申請し、審査を通った企業を対象に、法人事業税のほか、法人府民税と法人市民税を最長10年間全額控除する。

府の法人事業税と法人府民・市民税の合計税率は2%程度。すべて免除されれば、国税である法人税と合わせた法人実効税率は、現行の29.74%から27%台に下がる。
日経新聞：大阪府・市、外資金融の地方税ゼロ

厚生労働省は2024年度から育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業を対象に助成額を拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針だ。中小企業の育休取得率は大企業より低い。育休を取りやすい環境を整備し、仕事と子育ての両立を支える。

24年度予算の概算要求に23年度当初予算比31億円増の131億円を盛り込んだ。

中小企業向けの関連助成金に育休の業務代替を支援するメニューを新設する。現行は3カ月以上の育児休業を取った人の業務を代替する際に、事業主が手当を支給すれば育休社員1人につき10万円を助成する。

新たなメニューでは最大125万円と10倍超に助成額を増やす。1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する。

業務代替は、新規雇用をせずに職場の同僚が休む人の仕事を分担するケースを想定する。配置転換などで人材を確保することもありうる。

1カ月未満の育休も支給対象にする方向で、個人の事情に柔軟に対応した支援ができるようになる。
日経新聞：育休の業務代替手当、中小企業向け助成125万円に増額

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