（第1783号　9月5日号　税理士新聞より）
大手監査法人では働きながら公認会計士受験ができる「監査トレーニー」制度があり、予備校代支援や週休4日、試験休暇を長期に取れる、といった制度があります。
税理士業界も同様の受験生囲い込みのため、働きながら税理士を目指せる環境を提供する事務所が増えてきてるんでしょうね。
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今年の税理士試験の受験申込者数は4万1,256人で前年から12%増加しました。とはいえ、10年前の5万5,332人と比較すると26.4%も落ち込んでおり、ピークに程遠い状態です。以前は8月の税理士試験前に就職活動をしないといいところは決まってしまうので、試験前から活動を始めることも多かったのですが、今では売り手市場のため試験に集中するために就職活動は試験が終わってから、と考える人多いようです。

会計業界では試験直後の8月と合格発表後の12月が就職活動が活発になる時期であり、この時期に採用活動をするには自分の事務所を選んでもらえるようにアピールが必要です。働きながら資格試験勉強をしている人には勉強時間を確保できるかが大事になってきますし、子育て中の人にはリモートワークが可能かといったところが気になる部分でしょうから、応募者が魅力的と感じるであろう部分をしっかりと募集要項などに打ち出していく必要があります。また、人材を募集している期間には、募集終了と勘違いされないように、事務所のHPにも募集要項をUPしておいた方がいいでしょう。

優秀な人材を得るということはその反対もあり得ます。そのときに顧客を連れていく場合があります。事務所として、餞別で譲るのであれば問題ありませんが、それを望まない場合、トラブルにならないよう、未然に防ぐために高額な顧客の担当は定期的に替えて癒着を防ぐといったことも考えなくてはなりません。一定数の入れ替わりを織り込んで事務所経営をしていく必要があるでしょう。

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