政府は８月25日、インボイス（適格請求書）制度の円滑導入に向けた第３回関係省庁会議を開いた。財務省は、インボイス発行事業者への登録申請件数が、７月末までの累計で約370万件に達したと報告した。制度開始まで１カ月を切ったが、税務当局などは更に周知活動を強化する方針を示している。

財務省によると、課税事業者は全体の９割に当たる約278万件に達した。担当者は「ほぼカバーされていると認識している」と自信を見せる。

免税事業者は想定する約160万者の半数超となる約92万件に上った。日本商工会議所のアンケート調査を元に推計した課税転換の検討が見込まれる80万者も超えたことを強調している。TabisLand：インボイス登録370万件 免税事業者は想定の半分

東京国税局は10月から、大企業が過去に例のない取引などを行う際、法人税や消費税の取り扱いについて同局に相談できる「J-CAP」制度の運用を始める。原則、45日以内に口頭での回答を目指す。国税当局と企業側で見解の相違をもとにした申告漏れリスクなどを減らす狙い。日経新聞：大企業の税務リスク、事前相談　東京国税局が10月から