国土交通省は８月２４日、
１）持続的な経済成長の実現
２）豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり
３）災害に強く安全で安心な社会の実現
の３本柱からなる令和６年度税制改正要望を公表した。主な要望をみると、不動産市場の活性化として、土地に係る特例措置である固定資産税の負担調整措置や、市町村等が一定の税負担の引下げを可能とする条例減額制度の適用期限を３年間延長するよう求めている。

今回の要望では、既存制度の適用期限の延長を求めるものがほとんどで制度の創設は少ないが、その１つに「まちづくりＧＸの推進に向けた都市緑地保全の更なる推進のための特例措置の創設」がある。国際的、国家的に気候変動への対応や生物多様性の確保、Well-beingの向上等の取組み（まちづくりＧＸ）が求められる中、都市において緑地保全の重要性が高まっていること、開発可能性の高い都市部で緑地保全を図るには、強力な行為制限を課す「特別緑地保全地区」等の適切な確保・拡大が必要とされている。

しかし、地方公共団体等においては、財政や体制上の制約等により、必要な土地の買入れの遅れや管理不全による緑地の荒廃等の課題が顕在化している。そこで、まちづくりＧＸを加速化させ、都市の緑地保全を強力に推進するため、特別緑地保全地区等の土地の買入れ等を全国一元的に担う国土交通相が指定する公益団体による事業を円滑に実施するための特例措置等を講じる。具体的には、国指定法人に対して緑地の所有者が土地を譲渡した場合、その土地の譲渡所得から２０００万円を控除できる特例措置を時限的ではなく恒久的な措置とするよう要望している。
TabisLand：国交省が持続的な経済成長の実現などに向けた６年度税制改正要望まとめる

個人向けを主力とするネット銀行が、融資など法人取引の拡大に力を入れている。ネット銀をメインバンクとする企業は2023年に4322社と前年比で25%増加した。大手銀に比べると融資額はわずかだが、決算書を使わない融資手法などで中小を中心に支持を拡大している。主力の住宅ローンが金利競争で消耗戦になっている事情もある。

東京商工リサーチが全国156万超の企業を対象に、聞き取りや借入額からメインバンクを調べた。ネット銀9行の合計で4322社と、10年前に比べて6.5倍に増えた。23年の伸び率は過去2番目という。1行あたり8万〜12万程度の3メガバンクなどと比べるとわずかだが、伸び率が大手銀や地銀・信用金庫に比べて大きく高い。
日経新聞：｢メインバンクはネット銀行｣25%増　決算書不要の融資も

河野太郎デジタル相は29日、個人事業主がオンラインで補助金などを申請する際に必要なアカウントの開設を即時完了できる仕組みを導入したと発表した。マイナンバーカードをスマートフォンで認証できれば付与する。従来は郵送での確認のため1週間ほどかかっていた。

オンラインでの記者会見で語った。事業者向けのインターネット申請システムを利用する際に入力する「GビズID」について取得手続きを簡略化した。

このアカウントがあれば補助金申請の「jGrants（ジェイグランツ）」や社会保険の手続きなどの「e-Gov（イーガブ）」といったシステムを一括して使える。法人への即時のアカウント発行は年度内に対応する方針だ。
日経新聞：個人事業主の補助金申請、オンラインで即時可能に　アカウント開設にマイナカード活用