厚生労働省は企業が飲食を伴う交際費を税法上の費用（損金）に算入できる上限額を引き上げる調整に入った。現在は1回の飲食で1人5000円までとなっている。物価上昇を受けて飲食費が上がっていることに対応する。仕入れの価格高に苦しむ飲食店を側面支援する狙いもある。

8月末に締め切る財務省への2024年度の税制改正要望に盛り込む。引き上げ額については年末にかけて政府・与党内で議論する。中小企業が交際費を最大で年800万円まで損金算入できる特例措置に関しても25年度末まで2年延長するよう要望する。

企業が納める法人税は収益にあたる益金から損金を差し引いた金額に税率をかけて計算する。損金が増えれば、課税対象額が少なくなり、企業は税負担を軽くできる。

企業の交際費は1990年代初頭に6兆円ほどあった。近年は3兆円程度に減少している。新型コロナウイルス禍で出社や会食の機会も減り、飲食店の経営に影響を及ぼしている。経済活動の正常化が進むなか、企業間の交流を促して消費活動を底上げする。

中小企業向けとして、少額の機械などを購入した際に即時に減価償却して全額を損金算入できる優遇措置でも2年の延長を求める。30万円未満の機械や備品などが対象で、現在は年間で計300万円まで適用できる。
日経新聞：企業の交際費、損金算入上限上げ　物価高で厚労省調整