国税庁をかたった不審なショートメッセージやメールから、国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例があり、国税庁では注意をよびかけている。

ある不審なメールでは、送り先のところに「ｅ―Ｔａｘ」と記載され、件名のところには『【最終通知】【督促状】滞納した税金がございます。』と記載。

本文には、「ｅ―Ｔａｘをご利用いただきありがとうございます。あなたの所得税について、これまで自主的に納付されるよう催促していきましたが、まだ納付されておりません。もし最終期限までに納付がないときは、税法のきめるところにより、不動産、自動車などの登記登録財産や給料、売掛金などの債権などの差押処分に着手いたします」などと書かれており、国税庁のホームページになりすました偽のホームページへ誘導するＵＲＬが記載されている。

メールの文末には、「発行元：国税庁　Copyright（C）NATIONAL　TAX　AGENCY　ALL　Rights　Reserve」など、国税庁からの送信と思わせる一文もある。

国税庁では、「国税庁、国税局および税務署では、ショートメッセージやメールにより国税の納付を求める旨や、差押えの執行を予告する旨の案内を送信していません」、「不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。国税庁ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ずご確認ください」と注意を呼びかけている。
日税ジャーナル：国税庁をかたった不審なショートメッセージに注意！

エヌエヌ生命保険が、全国の中小企業経営者を対象に７月中旬に実施した「インボイス制度に関する意識調査」結果（有効回答数7225人）によると、インボイス制度についての認知度は、「概要を知っている」は４３．８％、「名前は聞いたことがある」は２７．２％で、「具体的な内容まで知っている」は２３．９％にとどまった。「全く知らない」も５．１％あり、制度開始が近いものの内容を理解できている経営者は少ないと言えそうだ。

適格請求書（インボイス）を発行するための「適格請求書発行事業者」の登録の有無については、「登録している」が４１．４％、「制度開始までに登録する」が１１．１％と、１０月からの制度開始までに半数近くが登録することが分かった。一方で、２４．７％が「登録する予定はない」と回答し、約４人に１人が登録しないことが明らかになっている。業種別にみると、「登録していない」は「病院・医療機関・福祉業」（５４．０％）が最も多い。

適格請求書発行事業者へ登録する理由（複数回答）は、「登録したほうがメリットが大きいと思うから」（４２．５％）が最多、「取引を打ち切られる可能性があるから」（３３．４％）、「新規の取引を敬遠される可能性があるから」（２６．８％）と続いた。業種別では、「取引を打ち切られる可能性」は「出版・印刷関連業」（５３．７％）が、「新規の取引を敬遠される可能性」は「電気・ガス・熱供給・水道業」（４１．３％）がそれぞれ最も多い。

一方で、適格請求書発行事業者に登録しない理由（複数回答）は、最多が「登録しないほうがメリットが大きいと思うから」（３２．４％）、次いで「業務負担が増えるから」（２６．８％）「対応できる人材がいないから」（１８．１％）が続いた。そのほか、「制度の内容や手続きの方法が分からないから」という回答も１６．６％あり、インボイス制度に対応できる人材がおらず手続き方法が分からないことも登録していない理由の一つとみられている。

顧客企業から自身が経営している会社が適格請求書発行事業者として登録したかを確認されたかの有無は、「はい」が約４割（３９．２％）で、約６割（６０．８％）は現時点では確認されていない状況だった。また、インボイス制度に向けて準備していること（複数回答）は、「税理士への相談」（３２．４％）や「取引先への説明・交渉」（１６．７％）が多い。一方で「何もしない・何をしたらいいのか分からない」は４１．４％だった。

仕入先の適格請求書発行事業者への登録状況の確認の有無は、５４．９％が「いいえ」と回答し、半数以上が未確認であることが明らかになった。仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合の対応については、「これまで通り取引を継続する」という回答が半数近く（４５．６％）で、「取引条件の変更を相談する」が２割未満（１８．６％）だが、「分からない」との回答も３５．８％あり、今後の対応に不透明なところもある。
TabisLand：約４人に１人が適格請求書発行事業者登録の予定なし

経済産業省は2024年度の税制改正要望に中堅企業を対象とした税優遇の拡充を盛り込む。地域経済の底上げに役立つ事業の設備投資や前向きな賃上げで減税の拡大を目指す。地方に多い中堅規模の企業を後押しするほか、中小・零細企業の規模拡大への意欲を引き出す。

設備投資の優遇は地域への貢献をもとに都道府県が承認する「地域経済牽（けん）引事業計画」に基づくものを対象とする。現在は一定の規模を超える投資について最大5%の税額控除があり、中堅企業を対象に控除率を引き上げるよう求める。

地域経済に貢献する企業を対象とした減税は17年度に導入された。一定額の投資が条件となるため、中堅企業が対象になることが多い。

中堅企業が賃上げに取り組みやすい環境づくりも目指す。賃金を上げた企業に適用する賃上げ税制について中堅企業向けの税率を創設し、減税を受けやすくするよう税制改正で要望する。
日経新聞：地域底上げ　中堅企業の投資・賃上げで税優遇案、経産省

新型コロナウイルス禍以降、積極的な融資を続けてきた銀行の姿勢に陰りが見えてきた。企業経営の先行きへの警戒が強まっているためで、日銀がまとめた7月の主要銀行貸出動向アンケート調査では銀行の融資態度を示す指数が2009年以来、約14年ぶりの低水準となった。足元では中小企業を中心に倒産が増加傾向にあり、銀行が融資にさらに慎重になるリスクもある。

ある大手銀行の関係者は「世界的な経済減速などのリスクを踏まえ、与信方針の見直しも検討していく」と打ち明ける。邦銀はコロナ禍で強まった資金需要に積極的に応じてきたが、これ以上与信を膨らませることに慎重になりつつある。物価高や人件費の増加などで企業経営の先行き不透明感が強まっていることなどが背景にある。

アンケート調査は、日銀が全国の銀行や信用金庫のうち貸出残高の上位50行庫を対象に23年6月9日から7月10日にかけて実施した。金融機関側の融資姿勢について「積極化」と答えた数から「慎重化」を引いた指数（DI）が大企業向けでゼロ（前回はプラス1）、中小企業向けでプラス1（同プラス2）となった。
日経新聞：銀行の融資態度、14年ぶり厳しさ　倒産増加に警戒感