みずほ銀行は企業が取引先から受け取った請求書を人工知能（AI）で読み取り、インボイス（適格請求書）制度の対応事業者かどうかを自動で確認できるようにする。経理部門が事業者番号を確認する負担をなくし、業務の効率化につなげる。請求書以外の国税関係書類を電子データで保存する機能も加える。
日経新聞：インボイス対応確認、AIが請求書読み取り　みずほ銀

日本チェーンストア協会（会長・三枝富博イトーヨーカ堂会長）は７月25日、2024年度税制改正要望を関係省庁に提出した。消費税に関して、軽減税率制度と総額表示義務の廃止や、今年10月に導入されるインボイス（適格請求書）制度の一部見直しを求めた。

協会は「消費者の生活利便や事業者における創意ある商品・サービスの提供に影響し、効率的で公正な実施が困難で問題の多い制度」とし、廃止もしくは抜本的な見直しを求めた。さらに、価格と消費税額の総額表示義務は、事業者自らが適切な方法を選択できるように廃止すべきだと改めて強調した。

インボイス制度については、免税事業者との取引で消費税の仕入れ税額控除ができないことが「今後の取引の障壁となり得る」と指摘。政府は10月の導入後、免税事業者の取引で26年10月までは消費税額の８割、29年10月までは５割を控除できる経過措置を設けたが、全額控除を可能とする措置を再度求めた。
TabisLand：日本チェーンストア協会 軽減税率の廃止を要望 インボイスは「取引の障壁」