厚生労働省は3日、2022年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の事業所のうち、1万4147事業所で違法な時間外労働があったと発表した。前年度より約3割増加。新型コロナウイルス禍で停滞した経済活動が本格再開し、違反につながったとみて「監督・指導を徹底したい」としている。

厚労省によると、立ち入り調査したのは約3万3千事業所。約5千事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超え、約3千事業所で残業代不払いが確認された。

残業の上限規制は19年度から開始され、24年度からは建設や運送業なども対象に加えられる。
日経新聞：1万4千事業所で違法残業　22年度、コロナ明けで増加

住信SBIネット銀行は住宅ローンの最長返済期間を従来の35年から50年に伸ばす。住宅価格の高騰を受け、毎月の返済額を減らして若い消費者を取り込む狙いだ。50年ローンは一部の地銀で提供していたが、ネット銀や大手銀では初めて。ネット銀は適用金利の低さで住宅ローン競争を主導してきたが、新たな局面に入る。
日経新聞：住信SBI、住宅ローン最長50年に　住宅価格高騰に対応

富裕層の相続税対策として活用されてきた「タワマン節税」について、国税庁はタワマンの相続税評価額を実勢価格の最低６割に引き上げる新たな計算ルールへの意見公募を開始した。集まった意見などを参考にして通達を改正し、来年１月以降の相続や贈与に適用する方針。公募期限は８月20日となっている。
TabisLand：タワマン節税 国税庁が新ルールの意見公募 評価額を市場価格の６割に引き上げ