法務省は1日、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表した。法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。法律に抵触しない目安を示すのは初めて。法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくした。

AI審査は法律に関係する業務をIT（情報技術）で効率化するリーガルテックのひとつで、複数のスタートアップがサービスを提供している。企業の法務担当者などが締結前の契約書をチェックして不利な内容や紛争のリスクを摘み取る作業に利用する。

企業間で日常的に結ばれる定型的な契約書はAIによるチェックになじみやすい。人間だけで作業する場合に比べて審査や修正にかかる時間を3割程度減らせたというデータもある。

斎藤健法相は1日の記者会見で「企業の法務機能の向上を通じ、国際競争力の強化に資する」と話した。
日経新聞：企業契約書の審査、AI活用を容認　法務省が指針公表

総務省は１日、ふるさと納税による2022年度の寄付総額が約9654億円と過去最高を更新したと発表した。

全国トップは横浜市で市民税の流出額は272億4200万円。川崎市（121億1500万円）が4位で、5位の東京都世田谷区は98億2300万円の区民税が流出した。6位にさいたま市（89億6900万円）が続いた。

このほか千葉市（55億4100万円）が12位。11位から20位までに東京の港、大田、杉並、江東、渋谷、品川、練馬の7区が名を連ねた。
東京新聞：ふるさと納税で住民税流出　横浜市は272億円超　川崎市、世田谷区も多額　全国の総額は過去最多に

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