厚生労働省は31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に入れる方針を示した。業務上の事故で死亡したり、大けがをしたりした際に、仕事を発注した企業に対し、労働基準監督署への報告を義務付ける。これまで雇用労働者だけが対象だったものを順次適用を拡大する。

同日に開いた厚労省の検討会で素案を示した。今後検討会で議論し、適切な法令整備を目指す。条件は労働者と同じく「死亡するか4日以上休業するけがをした場合」と定める。違反しても罰則は設けない方針だが、是正勧告など行政指導の対象になる。

素案では法基準を満たしていない機械の使用を禁止することや、有害業務に従事する場合に研修受講を義務付けることなども盛り込んだ。
日経新聞：フリーランス、労働安全衛生法の対象に　厚労省

新型コロナウイルス対策の国の緊急雇用安定助成金1億7千万円超を詐取したとして、大阪府警は31日までに無職、中山力容疑者（36）=大津市追分町=と同、柴田正義容疑者（42）=堺市東区南野田=ら30〜40代の男女5人を詐欺容疑で逮捕、30代の男性7人を同容疑で書類送検した。

府警によると、中山容疑者と柴田容疑者が中心となり、知人を含む他10人と架空の事業者を装うなどして、虚偽申請していたとみられる。借金の返済や生活費に充てていたという。

12人の逮捕、書類送検容疑はそれぞれ共謀して2020年9月〜21年3月、雇用実態のない従業員計180人分の休業手当を支払ったとして、東京と大阪の労働局に虚偽申請し、助成金計約1億7800万円をだまし取った疑い。
日経新聞：コロナ助成金1.7億円超を詐取疑い　大阪府警が5人逮捕

暗号資産（仮想通貨）の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA)と、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は31日、金融庁に対して2024年度の税制改正要望書を提出した。株式などと同様に20%の申告分離課税を導入するなどが柱だ。政府が次世代インターネットであるWeb3（ウェブスリー）を成長戦略と位置づけるなか、競争力を強化するには仮想通貨税制見直しが不可欠と主張した。
日経新聞：仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望