百貨店大手の三越伊勢丹が東京国税局から税務調査を受け、2022年3月までの3年間で約6億4000万円の申告漏れを指摘されていたことが28日、関係者への取材で分かった。免税販売の要件を満たさない取引が複数見つかり、過少申告加算税などを含めて約7億円を追徴課税された。

消費税法は、入国6カ月未満の外国人観光客らが土産品として持ち帰る目的で購入する場合などは消費税を払う必要がないと規定する。関係者によると、三越伊勢丹の一部の店舗は本人確認を十分にせず、滞在期間が半年以上の外国人に免税販売するなど要件を満たさない取引が複数あったという。

三越伊勢丹ホールディングスは日本経済新聞社の取材に「国税当局からの指摘を真摯に受け止め、より厳格な免税販売に努める」とコメントした。既に修正申告を済ませたという。
日経新聞：三越伊勢丹に追徴7億円

全国青色申告会総連合（全青色：個人事業主を中心とする納税者団体である青色申告会の全国組織）がこのほどまとめた令和６年度税制改正要望意見によると、本年１０月から消費税に適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されることを踏まえ、インボイス制度の負担軽減措置の恒久化と消費税の確定申告期限の延長を最重点要望している。

の他の最重点要望事項として、１）個人企業と経営実態が類似する同族法人企業の社長には、役員報酬が支払われ給与所得控除が認められているのに対し、個人事業主の勤労性所得を認める税制上の仕組みはないことから、青色事業主勤労所得控除の早期実現、２）事業的規模にいたらない不動産所得者が正規の簿記の原則により記帳し、イータックス等により申告した場合には、青色申告特別控除１０万円を２０万円に引上げ、３）個人事業主の純損失の繰越期間（現行：３年間）を１０年間に延長、４）個人事業主の事業承継税制を利用するための前提となる個人事業承継計画の申請期限（現行：令和６年３月末）の延長、を取り上げている。
TabisLand：全青色が、インボイス制度の負担軽減措置恒久化と消費税の確定申告期限延長を要望

公益法人協会は、「令和６年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、内閣府に提出した。要望項目は、公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進する観点から、大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化など５項目、また、寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進する観点から、寄附金控除における税額控除率の引上げなど７項目のほか、消費税インボイス制度における経過措置の延長など２項目がある。
TabisLand：公益法人協、令和６年度税制改正に向け１４項目を要望

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