国内の専業主婦世帯の割合が2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回った。この20年で専業世帯は約350万減って539万になり、共働き世帯の半分以下になった。「年収の壁」など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、女性の非正規雇用率が高止まりするいびつさは拡大している。
日経新聞：専業主婦世帯3割割れ　「昭和」の社会保障、実態とズレ

阪急阪神百貨店が消費税の免税販売を巡って大阪国税局の税務調査を受け、過少申告加算税を含めて約2億円を追徴課税されたことが27日、関係者への取材で分かった。化粧品などの販売で免税の要件を満たさない取引が約20億円分あったと指摘された。
日経新聞：阪急阪神百貨店に2億円追徴　不適正免税、大阪国税指摘

国税庁は７月２１日、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表した。８月２０日までパブリックコメント（意見公募）を実施している。新たな算定ルールは、令和６年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用する。
TabisLand：「タワマン節税」抑止の新算定ルール通達案を公表