新型コロナウイルス対策で中小企業向けに実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が返済期限を迎え、融資を受けた企業の倒産が増えている。民間の調査によると、利用した企業の倒産が6月は61件で前年同月比の2.3倍に増加。日本経済はコロナ前の水準に戻りつつあるが、中小では業績の回復が遅れ、返済がままならない事業者も少なくない。返済が本格化する今夏以降は倒産がさらに増える懸念が強まっている。
東京新聞：新型コロナ対策の「ゼロゼロ融資」の返済本格化で業績戻らない中小企業が「ピンチ」　倒産件数既に急増

雇用保険制度の給付対象を本来の失業から広げる動きが拡大している。政府はすでにIT（情報技術）資格といった教育訓練などに広げ、足元では少子化対策の一環で時短勤務者向けの給付金を雇用保険から出す調整に入る見通しだ。相次ぐ「流用」で失業給付は全体の5割を下回っている。

増税を避けるため政府は使いやすい雇用保険を活用している。保険料がさらに上がれば見えにくい負担増となり、受益との関係が曖昧になる。

育児期に短い時間で働く人への給付は、政府が6月13日にまとめた「こども未来戦略方針」に「育児時短就業給付（仮称）」として明記した。0〜1歳の子どもがいる人に時短勤務でも手取り額が減らない給付を想定する。詳細は労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で設計し、2025年度から導入する。

政府は給付を雇用保険制度に組み込み、保険料を財源とする方向で調整に入る見通しだ。働く人の保険料をあてるか、企業拠出分のみをあてるかは今後、議論する。

最近の雇用保険は失業に関する給付以外の伸びが大きい。
日経新聞：雇用保険「流用」､失業以外が5割超に　時短給付に拡大へ

日本税理士会連合会（神津信一会長）は７月14日、2024年度年度税制改正に向けた建議書を関係省庁に提出した。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の軽減税率の廃止と非課税取引の範囲見直し、中小企業の役員報酬と配当税制の見直し、人的控除改革の３点を掲げている。
TabisLand：日税連 税制改正建議書を提出 軽減税率の廃止訴え

19日付で告発されたのは、多治見市の不動産賃貸会社「国府町(こくふちょう)開発」と実質的経営者の岩上徹志弁護士(49)です。

国税局によりますと、国府町開発は2018年12月からの1年間の所得およそ4億4900万円の確定申告をせず、法人税など1億800万円ほどを脱税した疑いが持たれています。

国府町開発は高山市内の商業施設に土地を貸すなどして収益を得ていて、脱税した金は岩上弁護士名義の預金口座に移され、遊興費などに使われていたとみられます。
東海テレビ：実質的経営者の49歳弁護士も…確定申告せず法人税等1億円余り脱税か 不動産賃貸会社等を名古屋国税局が告発