物価上昇の裾野がモノからサービスへと広がっている。住宅を除くサービス価格は3カ月連続で2%を上回った。賃金の動向を映すサービス価格はいったん上がり始めると簡単には下がりにくいとされる。インフレの主因が資源価格の高騰から人件費の上昇に移り、物価上昇が想定以上に長引く可能性が出てきた。

5月の消費者物価指数（CPI）によると、住宅を除くサービス価格の上昇率は前年同月比で約2.8%だった。政府・日銀が掲げる物価目標（2%）を3カ月連続で上回った。2%を超えるのは2015年3月以来。

住宅を含むサービス価格全体の上昇率は1.7%で、まだ2%に届いていない。賃金上昇が物価に与える影響をみる際には「人件費との連動が少ない住宅価格を除いたほうが、より実態に近いものを捉えられる」（大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト）との指摘がある。
日経新聞：物価高の主役、資源高から賃金へ　サービス価格が上昇

日本経済新聞社がまとめた2023年夏のボーナス調査最終集計（6月30日時点）は、全産業の平均支給額が前年比2.60%増の89万4285円だった。2年連続で過去最高を更新したが、伸び率は鈍化した。物価高が長引いて実質賃金のマイナスは続く見込みで、消費回復には不透明感もある。

非製造業、コロナ禍から回復鮮明
上場企業を中心に比較可能な406社を対象に集計した。9.96%増と過去最高の増加率だった非製造業が全体をけん引した。夏季賞与は、業績連動方式をとっている企業が4割を占める。非製造業は新型コロナウイルス禍からの業績回復が鮮明だ。上場している非製造業の23年3月期の純利益は前の期比11%増だった。

鉄道・バスの伸び率最大
非製造業は11業種中9業種でプラスだった。鉄道・バスの伸び率が最も大きく26.81%増だった。JR東日本が18.04%増の89万8700円。前年の15.06%に続き、2年連続で2ケタ増となった。コロナ対策の行動制限の解除で純利益は3期ぶりに最終黒字を確保しており、「従業員の尽力や物価上昇を勘案した」（担当者）という。インバウンド（訪日外国人）需要の拡大が見込める空運も好調。

訪日客に期待、百貨店好調
訪日客拡大への期待感や新型コロナの「5類」移行による経済活動正常化への期待感から百貨店・スーパーも6.30%増だった。高島屋は前年比9%増の77万6976円。訪日客の回復で業績が好調だったことに加え、物価高に対する従業員の生活不安払拭、従業員のエンゲージメント（働きがい）向上の狙いがある。大丸松坂屋百貨店も21.59%増と大きく伸ばした。

物価高で実質賃金はマイナス
数%の上昇では物価高をカバーしきれない。厚生労働省が公表した5月の実質賃金は前年同月比で1.2%減で14カ月連続のマイナスだった。23年の春季労使交渉は連合の最終集計で賃上げ率3.58%と30年ぶりの伸び率を実現したが、それでも実質賃金はマイナスのままだ。
日経新聞：夏のボーナス過去最高89.4万円　鉄道や百貨店がけん引　2年連続プラスも伸び率鈍化　本社調査

(第1779号　税理士新聞より）
国税庁は6月30日、電子帳簿保存法に関する改正通達やQ&Aを公表しました。そこでは法律で定められた保存要件を満たさなくてもよい「相当の理由」が解説されています。資金繰り難や人手不足による未対応を認める一方で、新法に対応できる設備が整っているにもかかわらず経営者のポリシーなどによって対応しないようなケースは認められません。

令和5年12月31日をもって書面保存が認められている宥恕措置が廃止されますが、令和6年1月1日からは新たな猶予措置が設けられることになりました。こちらは恒久的措置となります。

電子取引に係る電子データ（改ざん防止の要件を満たしたもの）を保存要件に従って保存できなかったことにつき所轄税務署長が「相当の理由」があると認め、税務調査での電子データのダウンロードの求め及び当該電子データの出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたもの）の提示又は提示の求めに応じることができるようにしている場合、保存要件は不要で電子データの保存が認められます。つまり、電子データを紙出力することは禁止されていませんので、経理処理に利用する時などに全て紙出力し、電子データは検索性を持たせずに保存でも構わないことになります。

(第1779号　税理士新聞より）
顧客と話すときは、録音されているのがデフォルトと考えた方がよさそうです。資料を全く出してくれないために申告作業が進まないのに、納税者が、税理士が悪いと主張すれば通るといった風潮が出来上がらなければいいのですが。

人気ユニットがーどまんが国税局査察部の強制捜査を受けたことを動画で報告。税理士の怠慢による無申告により、延滞税などで数千万円の税負担が発生したそうです。この税理士が所属事務所からの紹介でしたが、所属事務所は公式サイトで税理士を紹介したことは認めながらも、がーどまんが保有する法人とは契約を交わしておらず、売上支出を把握できる立場にないため、税務申告の手続き等を代行することは不可能と主張しました。

このあと、がーどまんは税理士との会話を隠し撮りしたと思われる音声を動画で公開し、自分は個人事業主ではないこと、法人として会計事務所と顧問契約を結んでいたこと、自宅に届いた税務署からの書類はすべて会計事務所と共有し、「コロナの災害延長が使えるから大丈夫」と言われていたと報告しました。登場している税理士は、訴えてもらえば税賠（税理士職業賠償責任保険）が使えると発言していますが、果たして税賠は使えるのでしょうか・・・。

■空き家などをセーフティネット住宅にする事業者を支援：国交省
国土交通省は、空き家などを改修し、住宅の確保に特に配慮を必要とする人向けの専用住宅にする民間事業者を支援している。来年2月16日まで民間事業者の募集を行っている。
J-Net21：空き家などをセーフティネット住宅にする事業者を支援：国交省

■価格交渉・価格転嫁を後押し　全国「よろず支援拠点」に相談窓口：中小企業庁
中小企業庁は、原材料価格やエネルギー、労務費が上昇する中、下請け企業が適切な価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するため、全国に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設した。
J-Net21：価格交渉・価格転嫁を後押し　全国「よろず支援拠点」に相談窓口：中小企業庁

■インパクトスタートアップ支援「J-Startup Impact」募集：経産省
経済産業省は、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」に、社会課題解決と持続可能な成長の両立を目指す「インパクトスタートアップ」を官民連携で集中支援する「J-Startup Impact」を新設した。7月27日まで支援を希望するスタートアップを募集している。
J-Net21：インパクトスタートアップ支援「J-Startup Impact」募集：経産省