令和４年度においては２９２件の申告・相談に対応するとともに、下請法の書面調査により得られた情報の活用等により、立入り検査等の調査を積極的に実施。転嫁拒否行為に対しては、指導により転嫁拒否行為に係る不利益の回復等の必要な改善措置を講ずるよう迅速かつ的確な対処を行い、大規模小売事業者１０件（前年度１０件）を含む１６１件（同２４４件）に対して指導を行った。

具体的な転嫁拒否行為をみると、大規模小売事業者である家電量販店等を運営する乙社は、広告宣伝業務又は電気保安業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対して、令和元年１０月以後の消費税込みの委託代金について、消費税率の引上げ分を上乗せすることなく据え置いていた。

業種別では、「建設業」が２３件で最も多く、以下、「情報通信業」２０件、「製造業」１９件、「小売業」１４件など。また、違反行為を行為類型別にみると（１事業者で複数行為の措置含む）、減額が１９件、買いたたきが１５７件だった。

この結果、平成２５年１０月の同法施行後の累計は、勧告５９件（大規模小売事業者１３件）、指導３８４４件（同２０９件）となった。なお、転嫁拒否行為により特定供給事業者が被った不利益について、特定事業者２１５名から特定供給事業者７０７７名に対して総額４億１４９７万円の原状回復が行われている。
TabisLand：消費税転嫁拒否行為による指導件数１６１件

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