国税庁が７月３日に公表した相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和５年分路線価図等（路線価及び評価倍率）によると、今年１月１日時点の標準宅地（約３１万６千地点）の全国平均は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和されはじめ都市部を中心に回復傾向が見られることから、前年分より１．５％上昇して２年連続の上昇となった。また、上昇率も前年分より１ポイント上昇しており、全国的にも地価の回復傾向が広がっている。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率１位は、プロ野球の北海道日本ハムファイターズの新球場が今春に開業した北広島市や、札幌市の再開発事業及び周辺の住宅地需要も好調となった「北海道」で６．８％の上昇と前年分よりも２．８ポイント上昇率が上がっている。また、福岡県はマンション需要が堅調で４．５％、宮城県は仙台市南部を中心に住宅地の上昇が顕著で４．４％それぞれ上昇した。

都道府県別の路線価をみると、最高路線価が上昇した都市は２９都市、横ばいの都市は１３都市、下落した都市は４都市となり、前年分と比べて上昇は１４都市増えるとともに、下落した都市は１２都市減った。なお、千葉県（千葉市）は前年と地点の条件が異なるため比較できなかった。

全国で１平方メートル当たりの路線価が最も高かったのは、今回も東京・銀座５丁目「鳩居堂前」で前年から１．１％上昇し、３年ぶりにプラスに転じて４２７２万円に達して３８年連続のＮｏ１となった。２位は大阪市北区角田町の「御堂筋」１９２０万円、３位は横浜市西区南幸１丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」１６８０万円で、順位の変動はなかった。

なお、路線価図等は、国税庁のＨＰや最寄りの国税局・税務署で閲覧できる。
TabisLand：令和５年分路線価、東京・銀座５丁目「鳩居堂前」が３８年連続1位に

国税庁はこのほど、「還付金の振込みに係る電子通知について」を公表した。

令和5年6月以降、還付申告や還付申請（請求）をe-Taxで提出する者のうち、税務署から送付される国税還付金振込通知書をe-Taxで送付希望する者に、書面による通知に代えて専用の通知書ボックスにe-Taxで国税還付金振込通知書を送信できるようになった。

対象者（税目）は、法人税、所得税及び復興特別所得税、消費税および地方消費税、贈与税、相続税、酒税、間接諸税に係る還付申告や還付申請（請求）をe-Taxにより提出した者で、銀行口座への振込みによる還付となる者。

申請方法は、還付申告に係る電子通知の場合、e-Taxにより還付申告を作成する際に、「この申告書に係る通知等がある場合、e-Taxによる通知を希望します」欄の「還付金振込」を選択し、e-Taxで送信する。還付申請（請求）に係る電子通知の場合についても同様だ。

受取方法（確認方法）は、e-Taxによる国税還付金振込通知書の確認方法については、e-Taxホームページ等から受付システムにログインした後、メインメニューの通知書等一覧の「確認画面へ」を選択し、「国税還付金振込通知書」から確認できる。

なお、電子通知を希望した場合は、書面での通知はされないので注意したい。また、個人利用者はe-Taxの受付システムに電子証明書を使用せず利用者識別番号等でログインした場合、メインメニューから通知書等一覧の「認証画面へ」を選択し、電子証明書で認証することになる。電子証明書を使用して認証しなければ、国税還付金振込通知書は閲覧できない。
日税ジャーナル：国税還付金の振込通知書　書面通知に代えて電子通知をスタート

総務省は6月27日、「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を公表した。

これは、ふるさと納税の指定制度について、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、同日付けで当該指定に係る基準について定めた告示の改正を行ったもの。

改正内容は、まず、募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とすることとした（募集適正基準の改正）。

次に、 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認めることが示された（地場産品基準の改正）。

今回の改正は、次期指定対象期間（令和5年10月1日から令和6年9月30日まで）に係る指定から適用となる。
日税ジャーナル：ふるさと納税　募集適正基準と地場産品基準の改正へ

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