東京国税局が3日発表した東京都内の2023年1月1日時点の路線価は、標準宅地の平均で前年比3.2%上昇した。都内税務署管内ごとの最高路線価で前年比マイナスとなった地点はなく、上昇率も拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ経済の回復傾向が鮮明となる一方、弱いオフィス需要が今後の懸念材料となっている。

都内48の税務署管内ごとの最高路線価は47地点で上昇し、30地点だった前年から大幅に増加した。残る1地点は横ばいで、下落した地点は無かった。前年は12地点が下落しており、下落地点がゼロとなったのは45地点が上昇（2地点は横ばい、1地点は比較なし）した20年以来、3年ぶり。
日経新聞：東京都の路線価3.2%上昇　3年ぶり下落地点ゼロ

（1777号税理士新聞より）

退職所得課税制度の見直しに政府が着手しています。岸田首相は見直しに着手する理由として、勤続年数に応じて控除額が増える現行制度が「年功序列や終身雇用を前提としており働く人の離転職を阻害しているため」と説明していますが、中小企業経営者にとっては大打撃となる可能性がありますので今後の動向に注目ですね。

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記事によれば、政府の新しい資本主義実現会議では、大きく分けて２つの見直し案が提示されており、ひとつめは勤続年数が20年を超えて節税効果が増す退職所得控除の仕組みを変える案、ふたつめは控除の仕組みのみならず現行の退職金制度そのものを廃止する案です。

退職所得控除がなくなったら経営者にとってかなりの負担増となります。役員報酬を減額して将来的に受け取れる退職金を増やし、節税を図るのは経営者にとって王道です。制度がどうなるかによってはタックスプランニングを抜本的に見直す必要に迫られることになります。また、iDeCoや小規模企業共済などもメリットが縮小することになります。退職金税制については逐次情報を収集し、顧問先に情報提供していく必要があるでしょう。

（1777号税理士新聞より）

TMD（旧宝田無線電機、東京・千代田区）は1950年創業の老舗電子部品販売業者で、73年からは秋葉原で外国人をターゲットにする免税店を手掛けており、インバウンド需要を受けて2017年には売上高が1千億円を突破するなど好調な決算を続けていましたが、消費税の免税制度を悪用した約70億円の還付申告が発覚。約100億円の追徴税を課され、不動産の売却などで乗り切ろうとしたものの、多額の追徴税の支払いと、取引先からの信用失墜により主力事業から撤退せざるを得なくなり倒産となりました。

税率の引き上げや取引のグローバル化により消費税の還付申告件数は急速に増えており、国税当局は不正申告の取り締まりを強化しています。2021年には不正還付事案の調査に特化した「消費税専門官」のポストを全国11税務署に新設、去年10月には従来の調査・心理・徴税の縦割り制度を排除して不正還付の調査にあたる「消費税不正還付対策本部」を東京国税局内に設置しています。

増税が止まらない・・・

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政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
TBS：サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」　「働き方の差」是正を　政府税調

宇都宮地検は３０日までに、米アップル株を売った利益などを隠し、所得税など約９１００万円を免れたとして、所得税法違反罪で、栃木県小山市の無職男（５８）を起訴した。２８日付。

起訴されたのは松山孫濤被告。起訴状によると、株取引で得た２０２１年度分の所得など約６億１１００万円を確定申告せず、所得税を免れたとしている。

関東信越国税局が２７日、同法違反の疑いで地検に告発していた。関係者によると、売却したアップル株は２０年以上前に購入したものとみられる。

東京新聞：９０００万円脱税の男を起訴　栃木・小山、株売却益申告せず

日本税理士会連合会（神津信一会長）は６月22日に開催した理事会で、2024年度税制改正に関する建議書を決定した。建議書では特に強く主張する項目として、

①中小企業の役員報酬税制と配当税制の見直し

②軽減税率の廃止と消費税の非課税取引の範囲見直し

③人的控除改革――の３点を掲げた。

インボイス制度に対する提言は一段落させた一方で、複数税率の存在意義に切り込んだ。

特に強く主張する「重要建議項目」としてまず挙げられているのが、中小企業の役員報酬に関する税制の見直しだ。役員報酬は現行制度では、原則として損金にできないとした上で、定期同額支給など一定の要件を満たすことで損金化が認められている。建議書では役員給与について「職務執行の対価であり、法人税法第22条により原則として損金の額に算入され、恣意性のあるものなど課税上弊害があるものについてのみ損金の額に算入されないのが本来の姿」と主張。損金にできない報酬の条件を規定した上で、不相当に高額なものを除いては原則として損金算入可とすべきとした。併せて中小法人が株主に行う配当についても、「中小法人に対する投資については、促進する措置が整備されていない」として、申告分離制度の導入や配当控除の引き上げを求めた。
TabisLand：日税連 軽減税率の廃止を主張 24年度税制改正に建議