大丸松坂屋百貨店が消費税の免税販売を巡って東京国税局の税務調査を受け、2022年2月までの2年間で約3億9000万円の申告漏れを指摘されたことが29日、関係者への取材で分かった。免税販売の要件を満たさない取引が複数あり、過少申告加算税を含めて約4億3000万円を追徴課税された。

消費税法は外国人観光客らが購入した土産品などに免税を認めている。転売目的での購入はできない。
日経新聞：大丸松坂屋に4億円超の追徴課税　不適正な免税販売で

消費税率などを請求書に正確に記すインボイス（適格請求書）制度の開始まであと3カ月に迫った。業務ソフト各社は紙の請求書をデジタルに変えたい中小企業を他社と協業しながら支え、マネーフォワードは金融機関と請求書データを使った融資の枠組みを探る。業務のあり方が変わる中小企業の負担も踏まえた支援が欠かせない。
日経新聞：インボイスあと3カ月　業務ソフト各社、協業で中小支援

スタートアップ企業で働く人を対象にした国内初の健康保険組合が2024年に生まれる。約360社が加入する見通しだ。独自の健保組合の設立で保険料負担を下げ、事業や人材へ投資を厚くする。政府はスタートアップ育成に向け健保設立支援を掲げる。福利厚生が充実すれば人材を確保しやすくなり、産業の新陳代謝を促すスタートアップ振興につながる。
日経新聞：スタートアップ初の健保組合、24年設立へ　360社加入

詳細はFacebooページをご参照下さい。